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遺言は書き直すことが出来ます。

生前対策の一環として、遺言を作成しておくことは需重要です。

最近で争族にならないために遺言書を書く方が増えてきており、生前に遺言書を作成しておくことによって、亡くなった後ののトラブル回避に役立ちます。

しかし、「遺言書は1回書いたら終わり」と考えていないでしょうか?

一度書いた遺言、本当にそのままで大丈夫ですか?

遺言の内容は時間の経過とともに、家族状況や財産状況が当時よりも変化するものです。

例えば、下記のようなことが発生します。

遺言書を書いた当初に指定されていた相続人が、遺言執行の時点で亡くなっていた
遺言書を書いた時点で持っていた不動産が、遺言執行の時点ですでに処分されていた

上記のようなことが発生すると、遺言書のうち、該当の箇所が撤回されたことになります。面倒な相続手続きや相続トラブルを回避するために書いた遺言が、結果的に意味のないものになってしまいます。

遺言書は書き直すことができます!

一度残した遺言書は、民法1022条の規定により、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」というものがあります。

家族状況や財産状況が変化した際には、遺言書を書き直すことで、相続発生後の面倒な相続手続きや相続トラブルを回避することができます。

遺言書は、「人生において1回しか書いてはいけない」ということはありません。将来のために遺言書を一年に一度書き直すことをしておくと、家族状況・財産状況が変化しても有効な遺言を活用できます。

なお、具体的な方法は、自筆証書遺言の場合と公正証書遺言の場合で分かれます。

自筆証書遺言の場合

作成したのが自筆証書遺言の場合は、ご自身で破棄していただくか、新しい遺言を作成していただくことで、古い遺言を撤回することができます。新しい遺言を作成する場合、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、形式は問いません。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言を作成した場合、原本が公証役場に保管されているので作成者本人が遺言を破棄しても撤回になりません。また、公証役場では本人だとしても原本を破棄してもらえないので、撤回する場合は新たに遺言書を作成し撤回するしかありません。公正証書遺言を書き直す場合、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、形式は問わず書き直しが可能です。

ただ、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回する場合は自筆証書遺言の作成上の不備で遺言が無効になるリスクがあり、その場合遺言が無効になると当然に撤回も無効になりますので、公正証書遺言で撤回することをお勧めします。

どのような場合でも、最新の遺言書の効力が優先されます。

公正証書遺言についてはこちら>>

遺言の保管と執行について>>

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較 

  メリット デメリット
公正証書遺言 ○家庭裁判所での検認手続が不要 
○死後すぐに遺言の内容を実行できる 
○紛失・変造の心配がない
(公証役場で保管)
●費用がかかる
●証人が必要 
※成年者であることが必要
※下記の方は証人になれない
・推定相続人
・その配偶者
・直系血族など
自筆証書遺言 ○手軽でいつでもどこでも書ける 
○費用がかからない 
○誰にも知られずに作成できる
●不明確な内容になりがち
●形式の不備で無効になりやすい 
●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある 
●家庭裁判所での検認手続が必要

こんな時は遺言を書き直しが必要です

・遺言書に書いた相続人が亡くなってしまったとき
・遺言書に書いて、相続人に引き継ぐつもりだった財産を処分したとき
・考えていた遺言の内容が、心情(ご家族に対するお気持ちなど)の変化等で変えたくなったとき
・自分で書いたが、専門家に法的に確実な遺言を依頼したいとき

当事務所では、上記のような場合には、遺言書の書き直しをおすすめしております。

せっかく将来の安心のための遺言書も、やり方を間違えてしまってはその効果が半減です。遺言書の書き直しの無料相談や遺言書の書き直しのための手続きのお手伝いをさせていただきますので、お気軽にお問合せください。

当事務所の遺言に関する相談事例

遺言の解決事例

・外国籍の方の遺言書の作成

・子供のいない夫婦の遺言作成

遺言書作成の無料相談実施中!

相続手続きや遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-31-8740になります。
お気軽にご相談ください。

無料相談について詳しくはこちら>>

遺言書作成のサポート費用

サービス内容 費用
遺言書作成サポート(自筆証書) 58,000円~
遺言書作成サポート(公正証書) 78,000円~

※ 公正証書遺言の場合、立会い人2名の日当が2万円別途必要となります。
※ 遺言執行時における報酬(手続一式・名義変更費用)は、別途御見積致します。
※ 公証役場での費用は別途ご負担願います。
※ 海外財産等、特段の手続きが必要となる場合については別途御見積申し上げます。

遺言書の書き方について詳しくはこちら>>

料金表については詳しくはこちら>>

この記事を担当した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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    いろいろとアドバイスありがとうございました。おかげさまでやっと肩の荷がおりた気がいたします。来月父の一周忌を迎えます。心穏やかに過ごせそうです。感謝。

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    私は手続きにかかる時間に苛立ちがありました。今回相談することでそんな苛立ちを解消する事が出来ました。まず相談されて不安を打ち明けてもらえたらいいのではと思います。

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