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預貯金と不動産の相続手続き

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大阪相続遺言相談センターでは、相続・遺言等に関する質問に関しては、ご相談者様のことを第一に考え、初回の相談はすべて無料でお引き受けしています。どうぞお気軽にお電話ください。

お電話は、土曜・日曜も含め、毎日朝9時から夜9時まで受け付けています。また、事務所でのご相談も朝9時~夜9時まで受け付けています。ご希望の時間にお電話、ご相談いただけたらと思います。

被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点で、一部の相続人が預金を勝手に引き出すことが禁止されています

このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると、預金の払戻しが凍結されます。もしも、預貯金の保全が心配な場合、銀行に被相続人の死亡を伝えておくと良いでしょう。

凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。

各金融機関毎の手続き内容に関しては、下記をご参照ください。

>>北おおさか信用金庫(きたしん)の預金の相続手続きについて

>>大阪シティ信用金庫(シティ信金)の預金の相続手続きについて

>>関西アーバン銀行(KUBC)の預金の相続手続きについて

>>姫路信用金庫(ひめしん)の預金の相続手続きについて

>>近畿産業信用組合(きんさん)の預金の相続手続きについて

具体的な手続きは以下の通りです。遺産分割の前の場合、以下の書類を金融機関に提出することになります。

遺産分割の前に、預貯金を払い戻しする場合

①金融機関所定の払い戻し請求書
②相続人全員の印鑑証明書
③被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
④各相続人の現在の戸籍謄本
⑤被相続人の預金通帳と届出印

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

現実的には、四十九日や法要などの費用で困った場合に、こうした手続きを進める形になりますが、基本的には遺産分割協議を行う前に、預貯金だけ払い戻すという事は、相続を複雑にしてしまうほか、遺産相続のトラブルにもつながるので、あまりお勧めは出来ません。

もう一方の遺産分割の後の場合は、「遺産分割協議に基づく場合」「調停・審判に基づく場合」「遺言書に基づく場合」によって必要な書類が異なってきます。

それぞれを解説いたします。 

遺産分割協議書の締結後に、払い戻しする場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

①金融機関所定の払い戻し請求書
②相続人全員の印鑑証明書
③被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
④各相続人の現在の戸籍謄本
⑤被相続人の預金通帳と届出印
⑥遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

現実的には、相続人全員で分割方法に合意が取れたうえで、預貯金の払戻しをするこの方法が、もっとも円滑な流れになると思います。相続の手続きを適当にしてしまうと、親族間の交流が無くなるほか、へたすると裁判にまで発展してしまいかねません。
また、裁判にしないまでも合意が取れないので、相続財産が一切、承継する事が出来ないという事態にもつながってしまいます。

正しい手続きを踏むことを第一にご検討下さい。

※下記は家庭裁判所の調停や審判を経て、相続手続きをする場合です。

調停・審判に、基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

①家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本(いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
②預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
③被相続人の預金通帳と届出印

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

遺言書に、基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

①遺言書(コピーでも可)
②被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
③遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
④被相続人の預金通帳と届出印

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

不動産(土地・建物)の相続手続きにも遺産分割協議書が必要になることがあります。
遺産分割等の相続手続きに関してお悩みの方はお気軽にご相談くださいませ。

この記事を担当した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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