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信用金庫の預貯金口座は、口座の名義人がお亡くなりになった事実を金融機関が知った時点で凍結され、入出金ができなくなります。故人（被相続人）の預貯金を相続人が引き出すには、各金融機関で定められた厳格な相続手続き（解約・払戻・名義変更）が必要です。

このページでは、大阪府下全域に店舗を展開し、多くの方が利用されている大阪シティ信用金庫（愛称：シティ信金）に口座をお持ちだった場合の相続手続きについて、具体的な流れや必要書類、注意点を相続専門の司法書士が分かりやすく解説します。

なぜ預貯金の相続手続きを急ぐ必要があるのか？

口座が凍結され、生活資金が引き出せなくなる

金融機関は、ご家族からの申し出などにより口座名義人の死亡の事実を知った時点で、その口座を直ちに凍結します。これは、相続財産を法的に保全し、一部の相続人による無断の引き出しや、それに伴う親族間のトラブルを防ぐための措置です。

一度凍結されると、正式な相続手続きが完了するまで、一切の取引ができなくなります。これにより、ご遺族が当面の生活費や葬儀費用を故人の預金から支払えなくなったり、支払いが滞って生活インフラに支障をきたしたりするリスクがあります。

そのため、相続が発生したら、できるだけ速やかに大阪シティ信用金庫での預貯金相続手続きに着手することが極めて重要です。

大阪シティ信用金庫の相続手続きの一般的な流れ

ご自身で手続きを進める場合、一般的に以下の手順が必要となります。大阪シティ信用金庫の場合、手続きは原則としてお亡くなりになられたお客様の取引店、または本部集中センター（相続担当）へのお申し出から始まります。

大阪シティ信用金庫の相続手続きに必要な書類

遺言書の有無や遺産分割の方法によって必要書類は異なります。以下は「遺産分割協議」を行って払い戻し（または名義変更）を受ける場合の一般的な必要書類です。一つでも不足・不備があると手続きが進みません。

※上記に加え、名義変更の場合は新たに名義人となる方の実印や銀行印、家庭裁判所の調停・審判に基づく場合は「調停調書謄本」や「審判書謄本」、遺言書がある場合は「遺言書（自筆の場合は検認済証明書付き）」など、状況に応じて書類が異なります。

参考：法定相続情報証明制度について（法務局）

※当事務所では、戸籍謄本の束の代わりになり、大阪シティ信用金庫での手続きもスムーズになる「法定相続情報一覧図の写し」の取得手続きもサポートしております。

相続手続きは専門家への依頼が安心・確実です

司法書士と信託銀行の費用の違い

信託銀行なども「遺産整理業務」として相続手続きを代行していますが、その手数料は最低でも100万円以上と高額になるのが一般的です。さらに、不動産の名義変更（相続登記）や税務申告が発生した場合は、提携の司法書士や税理士への費用が別途請求され、総額が想定以上になることも少なくありません。

当事務所にご依頼いただければ、司法書士が直接の窓口となり、相続に関する法務手続きを責任をもってサポートいたします。

当事務所の「相続手続き丸ごとサポート」の具体的な内容

司法書士が遺産管理人として、相続人の皆様の窓口となり、以下の複雑で面倒な手続きをすべて代行いたします。ご自身で平日の日中に信用金庫や役所、法務局へ何度も足を運ぶ負担を大幅に軽減できます。