大阪で相続登記の相談なら
当事務所（P.I.P総合事務所 行政書士事務所）では、梅田を中心に大阪市北区をはじめとする大阪府全域から、相続に関する沢山のご相談をいただいております。
不動産（土地・建物）を相続した際の手続きである「相続登記」について、ポイントや義務化の注意点、また梅田エリアを管轄する大阪法務局 北出張所の情報を詳しく解説いたします。
目次
相続登記（不動産の名義変更）とは？
「相続登記」とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、引き継ぐ相続人に変更する手続きのことです。この手続きを行わないと、第三者に対して土地や建物の所有権を主張することができません。
相続登記をせずに何世代も放置してしまうと、相続人が数十人に膨れ上がり、いざ売却したい時に手続きが極めて困難になるケースが後を絶ちません。将来的な親族間の紛争を回避するためにも、名義変更は早めに済ませることが重要です。
【重要】令和6年4月1日から相続登記が義務化されました
所有者不明土地問題の解消を目的とした法改正により、相続登記の申請が法律で義務付けられました。これは法改正前に発生した相続（過去の相続）についても適用されるため、極めて重要な変更です。
相続登記の申請期限は、原則として「相続の開始および所有権を取得したことを知った日から3年以内」です。（※令和6年4月1日より前に相続した不動産については、令和9年3月31日までが期限となります。）
正当な理由なくこの期限を徒過した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
出典：法務省「相続登記の義務化について」
ご自身で不動産の名義変更を進めるのは非常に大変です
相続登記を完了させるためには、単に法務局へ行くことだけが手続きではありません。事前の準備に多大な時間と労力がかかり、複雑な場合は全て終わるまで2ヶ月弱かかることもあります。
ご自身で進める場合の一般的な流れと実施内容は以下の通りです。
戸籍収集と遺産分割協議書の作成
亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、相続人全員の戸籍・印鑑証明書等を漏れなく収集します。その後、誰が不動産を取得するかを記載した「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の実印を押印します。
集めた書類に1つでも不備があると、再度役所での収集が必要になります。
役所・法務局での必要書類の取得
市区町村役場（資産税課など）で相続不動産の「固定資産評価証明書」を取得し、さらに法務局で現在の「登記事項証明書」を取得して不動産の正確な情報を確認します。
登録免許税の計算と登記申請書の作成
取得した固定資産評価証明書の額をもとに、国に納めるべき「登録免許税」を正確に算出し、登記申請書を作成します。
管轄の法務局への申請
必要書類一式と登録免許税分の収入印紙を持参し、管轄の法務局へ登記申請の手続きを行います。
登記の完了と確認
申請後、約1～2週間で相続登記は完了しますが、法務局から「完了しました」という連絡はありません。
正常に完了したかどうかは、再度法務局から不動産登記事項証明書を取得して確認します。
このように、平日の日中に何度も役所や法務局へ足を運ぶ必要があり、専門知識がないと非常に時間がかかってしまいます。
大阪・梅田での相続登記の管轄
梅田の相続登記について管轄は大阪法務局 北出張所になっております。
大阪法務局 北出張所の情報は下記の通りです。
住所
〒530-0047
大阪市北区西天満１丁目１１番４号（大阪法務局北分庁舎）
〈アクセス〉
１ 京阪本線・大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅下車１番出口徒歩８分
２ ＪＲ「大阪」駅下車徒歩２０分
３ ＪＲ東西線「北新地」駅下車梅田新道南側出口徒歩１５分
４ ＪＲ東西線「大阪天満宮」駅下車ＪＲ３番出口方面地下鉄２番出口徒歩１５分
５ 大阪メトロ谷町線「南森町」駅下車２番出口徒歩１０分
６ 京阪本線「北浜」駅下車徒歩８分
７ 京阪中之島線「なにわ橋」駅下車１番出口徒歩４分
８ 京阪中之島線「大江橋」駅下車５番出口徒歩６分
電話番号
【地番・家屋番号の照会及び各種証明書等の発行に関するお問合せ】
06-6363-1982／06-6363-1983
梅田・大阪にお住まいの皆様へのサポート
当事務所では梅田を中心に大阪府全域から多くのご相談をいただいております。
法務局へご自身で足を運んでみたが手続きを進めるのが難しそうだったという方、途中まで手続きを進めたが忙しく進められなくなってしまったという方からもたくさんのお問い合わせをいただいておりますので、少しでもお困りごとがありましたらお気軽にご相談ください。
相続登記の無料相談実施中！
当事務所の相続登記に関する解決事例
相続登記サポート手続きの流れ
相続登記をするための必要書類はたくさんあります
不動産の相続登記・名義変更は相続の専門家である当事務所にお任せください！
相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）：270,600円～（税込）
不動産だけでなく、銀行預金、出資金、株式、投資信託、自動車、貴金属、その他、全ての財産の相続手続や財産調査、財産の現金化、相続人調査等を行います。
被相続人（亡くなられた方）が一人暮らしの場合や、相続人が遠方の場合、複雑な相続関係の場合、会社に勤めており暇がない方にお勧めです。
ご本人が行うのは印鑑証明書の取得及び実印の押印のみです!
サポート内容
① スケジュール作成、御見積作成
② 戸籍（※ 相続人が5名までの場合）
③ 住民票（※ 相続人が5名までの場合）
④ 固定資産評価（※ 相続人が5名までの場合）
⑤ 相続関係図
⑥ 相続財産調査
⑦ 遺産分割協議書
⑧ 手続きコーディネート料
⑨ 相続手続申請書
⑩ 提出代行
⑪ 権利証の回収
⑫ 預貯金の解約・相続手続（※ 口座数により変動）
料金詳細
| 相続財産の価額 | 報酬額 |
|---|---|
| 2,000万円未満 | 270,600円（税込） |
| 2,000万円以上4,000万円未満 | 270,600円～446,600円（税込） |
| 4,000万円以上6,000万円未満 | 446,600円～578,600円（税込） |
| 6,000万円以上8,000万円未満 | 578,600円～688,600円（税込） |
| 8,000万円以上1億円未満 | 688,600円～798,600円（税込） |
| 1億円以上1.2億円未満 | 798,600円～908,600円（税込） |
| 1.2億円以上 | 908,600円～（税込） |
他事務所との料金比較
当事務所の相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）は他事務所と比べて安く設定されています。
| 相続財産の価額 | 一般的な事務所の報酬額 | 当事務所の報酬額 |
|---|---|---|
| 2,000万円未満 | 255,000円～430,000円 | 270,600円（税込） |
| 2,000万円以上4,000万円未満 | 430,000円～670,000円 | 270,600円～446,600円（税込） |
| 4,000万円以上6,000万円未満 | 670,000円～890,000円 | 446,600円～578,600円（税込） |
| 6,000万円以上8,000万円未満 | 890,000円～1,099,000円 | 578,600円～688,600円（税込） |
| 8,000万円以上1億円未満 | 1,099,000円～1,299,000円 | 688,600円～798,600円（税込） |
| 1億円以上1.2億円未満 | 1,299,000円～1,430,000円 | 798,600円～908,600円（税込） |
| 1.2億円以上 | 1,430,000円～ | 908,600円～（税込） |
オプションプラン：忙しい方、お任せしたい方にお勧めです。
・自動車の相続手続：1台につき3万3000円～（税込）
※ 司法書士報酬については、紹介先の司法書士との委任契約に基づいて、直接司法書士へお支払いいただきます。
※ 戸籍事項証明書・相続手続事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※ 当事務所の報酬とは別に不動産相続手続の登録免許税がかかります。
※ 相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※ 弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※ 半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合３3,000円（税込）、１日の場合は５5,000円（税込）をいただきます。
※ 相続人が４名様以上の場合は、４名様以降１名様につき５5,000円（税込）を加算させていただきます。
※ 財産数加算：手続先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が５を超える場合、１つにつき５5,000円（税込）加算させていただきます。
※ 期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に１1万円を加算させていただきます。
※ 特殊財産加算・特殊分割加算・特殊相続加算・特殊相続人・換価分割・代償分割・数次相続・代襲相続等の特殊な事情がある場合は別途報酬をいただく場合がございます
※ 自動車の相続手続：他の陸運局の管轄へ自動車の相続手続を移す際には、報酬が別途発生します。
お客様の生の声
お客様からたくさんのお声をいただいております。誠にありがとうございます。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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