期限のある手続き
相続が発生すると、様々な行政上の手続を一定期限までに着手する必要があります。
行政機関に届出が必要な書類と期限、注意事項は下記のとおりです。
ここでは、死亡届、相続方法、所得税の準確定申告、相続税の申告について解説したいと思います。
死亡届（７日以内）
死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。
相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）
相続放棄・限定承認については、別項にて詳細の説明をさせていただきます。
期限について確認する点としては、意思決定の手続を相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない点です。
したがって、２ヶ月目くらいには相続財産を把握することが望ましいといえます。ギリギリになって、間に合わなくなってしまっては遅いからです。
所得税（消費税）準確定申告（４ヵ月以内）
被相続人が個人事業主、または、不動産所得（不動産の賃貸）等の収入があり、翌年の３月１５日までに確定申告の必要がある場合、相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行います。
これを準確定申告といいます。
相続が開始されたことを知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に提出し、計算期間はその年の１月１日から死亡日までです。
相続税の申告・納付（１０ヵ月以内）
相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から１０ヶ月以内に、税務署に申告します。
知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです！
もしも、日程が迫っているが、時間の調整が着かないという方は、すぐにお問合せください。
大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）では、月間14～15件の相続手続きをご支援させていただいております。
お気軽に無料相談のご連絡をください。
※期限まで日にちが極端にない場合は、お受け致しかねる場合もあります。余裕を持ってご連絡下さい。
※相続税の申告については、協力先の税理士事務所が対応致します。
※相続の紛争に関するご相談は大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）では対応しておりません。法律事務所様をご紹介致します。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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