期限のある手続き
当事務所（P.I.P総合事務所 行政書士事務所）では、大阪を中心に月間14～15件の相続手続きをご支援させていただいておりますが、「うっかり期限を過ぎてしまった」「気づいた時には手遅れだった」と後悔されるご相談者様が後を絶ちません。
相続が発生すると、行政機関や裁判所に対して一定の期限までに着手・届出をしなければならない手続きが多数存在します。これらは「知らなかった」では済まされず、期限を1日でも過ぎてしまうと重大なペナルティ（多大な借金を背負う、重い税金を課されるなど）を被ることになります。
ここでは、絶対に守らなければならない「期限のある重要な相続手続き」について、時系列順に詳しく解説いたします。
目次
【時系列まとめ】期限のある重要な相続手続き一覧
まずは、いつまでに何をしなければならないのか、全体のスケジュールと提出先を把握しましょう。
| 期限 | 手続きの名称 | 主な提出・管轄先 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届の提出 | 市区町村役場 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認の申し立て | 家庭裁判所 |
| 4ヶ月以内 | 所得税の準確定申告 | 税務署 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署 |
| 3年以内 | 不動産の相続登記（名義変更） ※令和6年4月より義務化 | 法務局 |
【期限：7日以内】死亡届の提出
亡くなった事実を市区町村に知らせるための最初の手続きです。死亡の事実を知った日から7日以内に、医師が発行した「死亡診断書（または死体検案書）」を添えて、亡くなった方の本籍地、死亡地、または届出人の所在地のいずれかの市区町村役場へ提出します。
死亡届を提出することで、同時に「火葬許可証」が交付されます。この許可証がないと火葬を行うことができないため、実務上は葬儀会社が代行して提出することがほとんどです。
【期限：3ヶ月以内】相続放棄・限定承認
故人が多額の借金（負債）や連帯保証債務を抱えていた場合、相続人はその借金も引き継がなければなりません。これを免れるための手続きが「相続放棄」です。
自身が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内（熟慮期間）に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。
3ヶ月の期限内に手続きを行わなかった場合、法律上「プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐこと（単純承認）」を認めたとみなされます。後から借金が発覚しても、原則として取り消すことはできません。そのため、2ヶ月目くらいまでには財産・負債の全体像を正確に調査・把握しておくことが極めて重要です。
【期限：4ヵ月以内】所得税の準確定申告
通常、個人の所得税の確定申告は翌年の3月15日までに行いますが、個人事業主や不動産賃貸収入がある方が年の途中で亡くなった場合、本人は申告できません。
そこで、相続人が全員共同で、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、その年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、税務署へ申告・納税を行います。これを「準確定申告」と呼びます。
医療費控除などを適用することで税金が還付されるケースもありますが、期限を過ぎると延滞税などが課されるため注意が必要です。
【期限：10ヵ月以内】相続税の申告・納付
亡くなった方の遺産総額が、法律で定められた「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」を超える場合は、相続税が課税されます。
この場合、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ相続税の申告書を提出し、税金を現金で一括納付しなければなりません。
申告期限を1日でも過ぎてしまうと、本来の税額に加えて「無申告加算税」や「延滞税」といった非常に重いペナルティが課されます。
また、税額を大幅に軽減できる「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」は、期限内に遺産分割協議を終えて申告することが適用要件となっているため、手続きが遅れることで数百万円〜数千万円単位の損をする恐れがあります。
【期限：3年以内】不動産の相続登記（名義変更）※令和6年〜
法改正により、令和6年（2024年）4月1日から「相続登記の義務化」がスタートしました。不動産（土地・建物）を相続取得したことを知った日から3年以内に、管轄の法務局へ名義変更の登記申請を行わなければなりません。
正当な理由なく3年間の期限を徒過した場合、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象となります。
最も注意すべきは、令和6年4月より前に発生した「過去の相続」で放置されている不動産も義務化の対象になるという点です。（※この場合は、原則として令和9年3月31日が期限となります）
出典：法務省「相続登記の義務化について」
期限が迫っている相続手続きは専門家へお任せください
これまで解説したように、相続手続きには「知らなかった」では済まされない厳格な期限が設けられています。悲しみの中で、慣れない戸籍収集や遺産分割の話し合いを行い、これらの期限をすべて守って手続きを進めるのは、心身ともに大変な負担となります。
日程が迫っているが時間が取れない、何から手を付ければいいか分からないという方は、大阪相続遺言相談センター（P.I.P総合事務所）にご相談ください。行政書士が窓口となり、必要書類の収集から各金融機関での手続きを代行いたします。
※不動産の相続登記（義務化対応）については協力先の横田司法書士事務所が、相続税や準確定申告については協力先の税理士事務所が責任を持って対応いたします。窓口一つで、期限を厳守した安心のサポートをご提供します。
「期限まであと数日しかない」といった極端に日にちがない場合は、物理的にお受け致しかねるケースもございます。取り返しのつかない事態になる前に、余裕を持って当事務所の無料相談へご連絡ください。
※相続人間で紛争が生じているケースにつきましては、当事務所では対応できかねるため、法律事務所様をご紹介させていただきます。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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