相続手続きは誰に頼む？専門家（司法書士・行政書士・弁護士・税理士）の違いと選び方
具体的な相続の進め方をお伝えする前に、相続問題のサポーターとなる専門家についてご説明いたします。相続に関する専門家には様々な国家資格者が存在しますが、それぞれ得意とする分野や担当する業務が異なります。
どの専門家に相談すべきか迷われる方も多いのではないでしょうか。
以下に、相続に関わる主な国家資格者の強みと主な業務内容をまとめましたので、ぜひご参考にしてください。
相続に関わる国家資格者一覧
| 国家資格 | 主要な管轄機関 | 主な強み・業務内容 |
|---|---|---|
| 司法書士 | 法務局、裁判所など | ● 不動産の相続登記（名義変更） ● 相続放棄や成年後見の申立て（書類作成） ● 遺産分割協議書の作成 ● 遺言書の作成サポート・検認 |
| 行政書士 | 行政機関 （県庁・市区町村役場） | ● 自動車の名義変更など行政への届出代行 ● 許認可の承継手続き ● （紛争性がない場合の）遺産分割協議書作成 ● 預貯金口座の解約・名義変更サポート |
| 弁護士 | 裁判所 | ● 相続人同士の紛争やトラブルの調停・解決 ● 代理人としての遺産分割交渉 ● 遺留分侵害額請求の対応 ● 裁判での口頭弁論サポート |
| 税理士 | 税務署 | ● 相続税の申告代行 ● 相続税対策（生前贈与など）の相談 ● 財産評価の算出 |
【ポイント：ほとんどの相続手続きは「司法書士・行政書士」で完結します】
相続手続きにおいて、司法書士は必須となる不動産の相続登記などを、行政書士は自動車の名義変更や各行政機関への届出などを幅広くサポートします。
司法書士・行政書士のダブルライセンス（あるいは連携体制）がある事務所であれば、多岐にわたる煩雑な手続きをワンストップで任せることができます。
現実的な相続では、相続税の基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えるケースは全体の一部であり、また、親族間で激しい争いになり裁判所での解決（弁護士の介入）が必要となるケースもそこまで多くはありません。
しかし、不動産を所有している場合は、相続登記（名義変更）の手続きがほぼ必須となります。（参考：法務省 不動産を相続した方へ）
まずは、専門家の無料相談などを活用し、ご自身のケースで「何を」「いつまでに」行わなければならないのかを正確に把握することが重要です。状況に応じた適切な専門家へ相談し、手続きを確実かつスムーズに進めていきましょう。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
よくご相談いただくサービスメニュー
主な相続手続きのサポートメニュー
