相続手続きは誰に頼む？専門家（司法書士・行政書士・弁護士・税理士）の違いと選び方
当事務所（P.I.P総合事務所 行政書士事務所）には、「親が亡くなったが、どの専門家に相談すればいいか分からない」「行政書士と司法書士の違いは何ですか？」といったご相談が多く寄せられます。
相続に関わる国家資格者には、主に「行政書士」「司法書士」「弁護士」「税理士」の4つが存在しますが、それぞれ法律で定められた得意分野や「その資格でしかできない業務（独占業務）」が明確に分かれています。
ここでは、各専門家の違いや業際（法律上の権限の壁）、そしてご自身の状況に合わせた正しい専門家の選び方について詳しく解説いたします。
目次
相続に関わる4つの国家資格者と業務の違い
まずは、各国家資格者の主要な管轄機関と、対応できる主な業務内容を一覧表で確認しましょう。
| 国家資格 | 主要な管轄・提出先 | 主な強み・業務内容（★は独占業務） |
|---|---|---|
| 行政書士 | 行政機関（役場等）、金融機関 | ・遺産分割協議書の作成（紛争がない場合） ・戸籍収集、相続関係説明図の作成 ・預貯金口座の解約、証券の移管サポート ・自動車の相続手続（名義変更） ・遺言書の作成サポート |
| 司法書士 | 法務局、家庭裁判所 | ★不動産の相続登記（名義変更） ★相続放棄などの裁判所提出書類作成 ・成年後見の申立てサポート ・遺言書の検認手続き |
| 弁護士 | 家庭裁判所（調停・訴訟） | ★相続人同士の紛争・トラブルの解決 ★代理人としての遺産分割交渉・調停 ★遺留分侵害額請求の対応 |
| 税理士 | 税務署 | ★相続税の申告代行 ★準確定申告 ・相続税の試算、生前贈与等の節税対策 |
専門家選びで失敗しないための注意点（業際問題）
「どの専門家に頼んでも同じ」ではありません。各資格には法律で厳しく制限された領域（業際）があります。これを無視して依頼してしまうと、後々手続きが無効になる等のトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
行政書士は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成、銀行の解約手続きなどを幅広く行えますが、以下の業務を行うことは法律で禁止されています。
① 法務局への不動産登記申請（司法書士法違反）
令和6年から義務化された「不動産の相続登記」は司法書士の独占業務です。
② 紛争性のある遺産分割の代理・交渉（弁護士法違反 / 非弁行為）
相続人同士で遺産の分け方について対立している場合、行政書士が間に入って交渉や仲裁を行うことはできません。
【状況別】どの専門家に相談すべき？迷ったときの選び方
ご自身の相続状況に合わせて、最適な相談先を選ぶための基準をご紹介します。
ケース①：遺産の中に「不動産（土地・家）」がある場合
▶ 相談先：司法書士（または司法書士と連携している行政書士）
不動産がある場合は、法務局での名義変更（相続登記）が必須となるため、司法書士の関与が不可欠です。ご自身で預金の解約等を行い、登記だけを司法書士に単発で依頼することも可能です。
ケース②：不動産がなく、「預貯金」や「自動車」のみの場合
▶ 相談先：行政書士
相続人間で揉め事がなく、相続財産が銀行預金や有価証券、自動車のみであれば、書類作成と行政手続きのプロである行政書士に依頼するのが最もスムーズです。戸籍収集から金融機関での解約・払戻しまで一括でサポート可能です。
ケース③：遺産の分け方で「揉めている」場合
▶ 相談先：弁護士
「他の相続人と連絡が取れない・話したくない」「遺留分を請求したい」など、すでに紛争化している、あるいは紛争に発展する可能性が高い場合は、あなたの代理人として交渉できる弁護士に直ちに相談してください。
ケース④：遺産総額が多く、「相続税の申告」が必要な場合
▶ 相談先：税理士
遺産総額が相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、亡くなった日から10ヶ月以内に税務署へ申告が必要です。この申告業務は税理士の独占業務となります。
「大阪相続遺言相談センター」なら、ワンストップで全て解決します！
現実の相続では、「預金と不動産があり、相続税もかかりそう」といったように、複数の専門家の知識が必要になるケースがほとんどです。しかし、お客様自身が行政書士、司法書士、税理士を別々に探して、その都度同じ説明を繰り返すのは大変な労力と時間がかかります。
大阪相続遺言相談センター（P.I.P総合事務所）は行政書士事務所ですが、協力先の司法書士（横田司法書士事務所など）、税理士、弁護士と強固なネットワークを築いています。
そのため、お客様は当事務所を「たった一つの窓口」とするだけで、行政書士が預金解約等の遺産整理を取りまとめつつ、不動産登記は提携司法書士へ、税務申告は提携税理士へと、法令を遵守した上でスムーズに手続きをリレーすることが可能です。（※たらい回しにされることはありません）
「自分の場合は誰に相談すればいいのだろう？」と迷われた方は、まずは大阪・梅田から徒歩2分の当事務所へご相談ください。状況を丁寧にヒアリングし、必要であれば提携の税理士などもご紹介いたします。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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