相続の流れ
ご親族が亡くなられた後、遺されたご家族は悲しみに暮れる間もなく、様々な手続きを行う必要があります。当事務所（P.I.P総合事務所 行政書士事務所）にも、大阪を中心に「何から始めればいいか分からない」「気付いたら期限が過ぎていた」といったご相談が多く寄せられます。
遺産相続とは、単に財産を分ける話し合いだけではなく、最終的に相続財産の「名義変更（または解約・換金）」が完了するところまでを指します。そして最も注意すべきは、相続手続きには法律で定められた「厳格な期限（期間制限）」があるという点です。
相続は民法で定められた強行規定であり、あなたが「知っている・知らない」に関わらず、時間の経過とともに進行してしまいます。
定められた期限内に手続きを行わないと、「亡くなった方の借金を全額背負うことになる」「税金の軽減特例が使えず莫大な税金がかかる」「法律違反として過料（罰金のようなもの）を科される」といった、取り返しのつかない多大な損失を被る恐れがあります。
時系列で見る！相続手続き全体の流れ（スケジュール）
相続手続きには、いろいろな所に落とし穴があります。まずは全体のスケジュールをしっかりと把握し、期限の短いものから優先的に進めていきましょう。
死亡届の提出【期限：死亡を知った日から7日以内】
医師から死亡診断書（死体検案書）を受け取り、市区町村役場へ死亡届を提出します。これを提出しないと火葬許可証が発行されません。
遺言書の確認と相続人・財産の調査【初七日〜四十九日頃】
故人が遺言書を残していないか確認します（自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での「検認」手続きが必要です）。同時に、故人の出生から死亡までの戸籍を収集して「誰が相続人か」を確定し、預貯金や不動産、借金（負債）などの財産調査を行います。
相続放棄・限定承認の選択【期限：3ヶ月以内】
調査の結果、プラスの財産よりも借金の方が多い場合などは、家庭裁判所に申し立てることで相続を放棄することができます。
※この期限を過ぎると、自動的にすべての借金を引き継ぐこと（単純承認）になります。
準確定申告【期限：4ヶ月以内】
亡くなった方に事業所得や不動産所得などがあった場合、相続人が代わりにその年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、税務署へ申告・納税を行います。
遺産分割協議と協議書の作成【なるべく早く】
相続人全員で「誰が・どの財産を・どれだけ取得するか」を話し合い（遺産分割協議）、合意した内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成して全員の実印を押印します。
相続税の申告・納付【期限：10ヶ月以内】
遺産総額が「基礎控除額」を超える場合は、管轄の税務署へ相続税の申告と納税を行う必要があります。遺産分割協議が終わっていないと、大幅な税額軽減特例（配偶者控除など）が適用できない場合があります。
各種財産の名義変更（相続登記・預金解約など）
遺産分割協議書や戸籍一式を用いて、法務局での不動産の名義変更（相続登記）や、金融機関での預貯金の解約・払戻し、証券会社の口座移管などを順次行っていきます。
【法改正】長期間の放置を防ぐ新たなルールとペナルティ
近年、国は「所有者不明土地」などを解消するため、相続手続きに関するルールを厳格化しています。以下の期限には特に注意が必要です。
| 重要な手続き | 期限 | 過ぎてしまった場合のリスク |
|---|---|---|
| 相続放棄 限定承認 | 相続開始を知った日から 3ヶ月以内 | 亡くなった方の借金や保証債務など、マイナスの財産を全額引き継ぐことになります。 出典：裁判所「相続の放棄の申述」 |
| 相続税の申告 | 相続開始を知った日の 翌日から10ヶ月以内 | 無申告加算税や延滞税といった重いペナルティ（追徴課税）が課されるほか、「配偶者の税額軽減」等の有利な特例が使えなくなります。 |
| 不動産の相続登記 | 不動産の取得を知った日から 3年以内 | 【令和6年4月1日より義務化】 正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料の対象となります。（※過去の相続分も対象です） |
| 遺産分割協議 | 相続開始から 10年以内 | 【令和5年4月1日施行】 10年を経過すると、生前贈与（特別受益）や介護の貢献（寄与分）が主張できなくなり、画一的な法定相続分での分割に制限されます。 |
複雑な相続手続は専門家へお任せください
このように、相続手続きはスケジュールが厳格に決まっている上、戸籍収集や遺産分割協議書の作成など、不慣れな方にとっては非常に負担の大きい作業の連続となります。
大阪相続遺言相談センター（P.I.P総合事務所 行政書士事務所）では、相続人が行うべき様々な手続きを一括で代行・サポートいたします。
行政書士が遺産管理人として窓口となり、不動産の登記手続きは提携の横田司法書士事務所、相続税申告は提携の税理士事務所と連携するため、お客様が複数の窓口をたらい回しにされることはありません。
「期限に間に合うか不安」「平日に役所や銀行へ行く時間がない」とお悩みの方は、過信せず、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。お客様の状況に合わせた最適なスケジュールをご提案いたします。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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