不動産の相続手続きでよくある質問

最終更新日:2026/10/13

相続手続きは、大きく分けて「必ず実施しなければならない基本の手続き」と「状況に応じて期限内に行う必要がある手続き」の2つに分類されます。大阪で相続が発生した場合も、基本的な流れは全国共通です。

どのような相続のケースでも、おおむね以下の手続きが必要となります。

STEP 1

戸籍を収集して誰が相続人かを確定し、預貯金や不動産などの財産、および遺言書の有無を確認します。

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STEP 2

相続人全員で、誰がどの財産をどれだけ引き継ぐかを話し合い、遺産分割協議書を作成します。

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STEP 3

遺産分割協議書や遺言書に従って、金融機関での預貯金解約や、不動産の名義変更（相続登記）を行います。

マイナスの財産が多い場合や、一定以上の財産がある場合などは、厳格な期限が設けられた以下の手続きが必要です。

手続き名	内容と期限
相続放棄・限定承認	借金など引き継ぎたくない場合。管轄の家庭裁判所（大阪府内の場合は大阪家庭裁判所など）への申述が必要です。【期限：相続開始を知った時から3ヶ月以内】
所得税の準確定申告	亡くなった方に一定の所得があった場合、代わりに申告・納税します。【期限：相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内】
相続税の申告	遺産総額が基礎控除額を超える場合、管轄の税務署（例：大淀税務署など）への申告・納税が必要です。【期限：相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内】

※家庭裁判所への申述書類作成は協力先の司法書士、相続税申告・準確定申告は協力先の税理士と連携してサポートいたします。

結論から申し上げますと、相続した不動産（土地・家屋など）の名義変更手続きは必ず実施すべきです。

故人が不動産を所有していた場合、そのままにしておくと法的には「相続人全員の共有財産」という扱いになります。この共有状態には、以下のような大きなリスクが伴います。

【ポイント】不動産の名義変更を放置するリスク

売却や活用ができない： 空き家になった実家を売却したくても、不動産を共有している相続人全員の同意がないと売却や処分ができません。
権利関係が複雑化する（数次相続）： 放置している間に相続人の誰かが亡くなると、その人の相続人へと権利がどんどん枝分かれしていきます。結果として、会ったこともない親戚数十人の実印と印鑑証明書が必要になるなど、手続きが事実上不可能になるケースも少なくありません。

将来のトラブルを防ぐためにも、不動産を相続した際は速やかに誰が取得するかを話し合い、名義変更を行うことが非常に重要です。

以前は相続登記（不動産の名義変更）に期限はありませんでしたが、法律の改正により、現在は明確な期限と罰則が設けられています。

【要注意】2024年4月1日から相続登記が義務化されました

例えば、大阪市北区にある不動産を相続した場合は、管轄である「大阪法務局北出張所」に対して相続登記の申請手続きを行う必要があります。期限を過ぎてペナルティを受けないためにも、早めの手続きを強くおすすめいたします。

※法務局への相続登記申請手続きは、司法書士の独占業務です。当事務所では、相続に強い協力先の司法書士と連携し、窓口一つでスムーズにサポートいたします。

P.I.P総合事務所行政書士事務所

代表

横田尚三

保有資格: 行政書士
専門分野: 「相続」、「遺言」、「成年後見」
経歴: P.I.P総合事務所行政書士事務所の代表を務める。相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。