遺言・遺留分減殺

2012/01/23

遺言書で、特定の者に被相続人の全ての財産を相続させる
と指定することがあります。
その場合、遺留分減殺請求権を取得できる者がいる場合があります。
この減殺請求権は形成権であり、受遺者もしくは受贈者への
意思表示で足ります。
しかし、言った言わないで証拠がないと困りますよね。
そこで実際には内容証明郵便を利用し、書面で請求することになります。

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