相続人に不在者(行方不明者)がいる場合

相続人の中に不在者がいる場合の相続手続き

ご相談

相続人の中に、長期間、行方不明の方(不在者)がいる場合でも、不在者を除いて、相続手続を行う事が出来ません。

相続人の中に不在者がいる場合、不在者財産管理人の選任申立てを行い、不在者財産管理人を含めた相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。

不在者財産管理人選任審判書不在者財産管理人の選任申立ては、不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

不在者の最後の住所地が海外の場合には、東京家庭裁判所に申し立てる事になります。

但し、被相続人の財産が、不在者の最後の住所地と全く別の場所にある場合、不在者の最後の住所地の家庭裁判所で手続きを行うよりも、被相続人の財産の所在場所で手続きを行った方が合理的なケースもあります。

このような場合は、予め、申立裁判所に確認をとった上で、通常の必要書類の他に、上申書や調査報告書等を添付して申立てを行います。

又は、もともとの管轄裁判所に移送申立書を添付して申立てを行う方法もあります。

不在者財産管理人の選任申立てに必要な書類

被相続人の相続手続の前提として行う、不在者財産管理人選任申立ての標準的な必要書類は、次のとおりです。

1. 不在者の戸籍謄本
2. 不在者の戸籍附票
3. 不在である事を証する資料
4. 不在者の財産に関する資料
5. 被相続人の戸籍謄本
6. 申立人の戸籍謄本
7. 被相続人の財産に関する資料(必須ではありません。)
8. 相続関係説明図
9. 遺産分割協議案(必須ではありません。)
10. 収入印紙800円
11. 予納切手(裁判所によって異なります。)

不在者財産管理人の選任申立てを行う場合、管理人候補者を予め推薦する事が可能です。当事務所では、弁護士を管理人候補者として推薦して申立てを行っております。

一般の方を候補者として推薦する場合には、候補者の住民票が別途必要となります(※ 候補者が必ず管理人として選任されるとは限りませんので、ご注意下さい)。

不在者財産管理人選任申立てを行う場合、裁判所に予納金を納める必要があります。

当事務所では、依頼人には、「100万円準備して下さい」とお伝えしております。
必ず100万円掛かる訳ではありませんが、100万円程度は掛かると覚悟しておいて下さい。

予納金額については、申立後、家庭裁判所の裁判所書記官から連絡があり、納付書が送付されてきますので、銀行で一括納付します。

不在者の最後の住所地が海外の場合

不在者の最後の住所地が海外の場合、外務省で、「所在調査申込」を事前に行う必要があります。

外務省の「所在調査申込」は、全て、郵送手続で行います。

この手続きは、外務省が現地で不在者の調査を行う訳では無く、在外公館で保有している資料で、不在者の住所が判明するかどうかを、書面上でチェックする手続です。

不在者が在外公館に連絡先等を届出ている場合、この調査で連絡がつく場合もありますが、連絡先を届出ていない場合には、所在が判明しなかった旨の回答が郵送されてきます。

当センターのサポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。

また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます(※ あくまでも特定の相続人の味方ではなく、公平な第三者の立場としてのお手伝いになります)。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

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相続人に不在者がいるケースを解決した事例

M様の場合

依頼者の状況

M様は、亡くなられたお姉様N様名義の不動産の相続手続きでご相談に来られました。

亡N様は、配偶者もお子様もいらっしゃいませんでしたので、相続人は、M様とそのご兄妹だと思っていましたが、実はN様のお父様は再婚でいらっしゃったので、前妻との間のお子様も、半分血の繋がったご兄妹として相続人となり、代襲相続人も含めると総勢十数名の相続人による遺産分割協議となりました。

当センターのサポート内容・お手伝い内容

相続人に連絡を取ってみて初めて分かったことなのですが、一人だけ20年以上行方知れずの方L様がいらっしゃいました。L様の住所登録も最後の住所地で職権抹消されていました。

そこで、協力先の司法書士により、L様の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、不在者財産管理人選任の申立を行いました。

通常でしたら、予納金を申立時に家庭裁判所へ納める必要がありますが、今回は、不動産を相続される予定のM様から、不明者L様に対して、法定相続分に該当する代償金を支払うことを条件に遺産分割を行う予定であるとの内容で申立てをしました。

そうすることで今回の事例では、不在者管理人の報酬は事後代償金から受け取ることができますので、申立時の予納金を納めずに済みました。

不在者管理人も、協力先司法書士に候補者となっていただきました。

結果

遺産分割協議もスムーズに進み、不動産の名義変更を完了したM様は、無事に不動産を売却することができました。

・不在者財産管理人が管理することとなった財産は、その後どうなったのか

1年後、不在者L様の親族から「失踪宣告」の申立があり、失踪宣告の審判が出ました。

管理人であった司法書士は、裁判所が決定した管理人報酬を受け取った後に、残額を相続人代表として定められた親族に引き渡して終了しました。

相続人に不在者がいる場合の手続きはやはりボリュームがありますので、是非専門家にご相談されることをお勧めいたします。

内容によっては、「失踪宣告」の手続きを選択する場合もありますが、こちらは手続きを終えるまでに非常に時間がかかりますので、まず不在者管理人制度を選択する方が良い場合もあります。

円滑な相続手続きをお望みの方は、当センターをご活用下さい

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

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当センターの料金プラン

相続手続きまるごと代行サービスプラン

 246,000円~(相続財産が2,000万以下の場合)

内訳:スケジュール表の作成、御見積書の作成、戸籍の収集、住民票の取得、固定資産評価の取得、相続関係図の作成、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成サポート、相続手続きのコーディネート、相続登記の申請書の作成、申請書の提出代行、権利証の回収、預貯金の解約・名義変更

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