いじめ・離婚・相続…弁護士費用を補償 国内損保で初

2015/09/03

記事引用元(http://www.asahi.com/articles/ASH804JD5H80ULFA01C.html)
       (http://news.mynavi.jp/news/2015/09/02/380/)

損保ジャパン日本興亜は12月から、遺産相続や子どものいじめ、離婚調停などで弁護士が必要になったときの費用を出す保険を売り出す。
企業向けの団体保険の「特約」として設け、特約部分の保険料は月1千円。弁護士の相談費用や着手金を合わせて最大約100万円まで補償するほか、弁護士の紹介も担う。
 
二宮(ふたみや)雅也社長が朝日新聞の取材に明らかにした。日常生活の法的トラブルを対象に、弁護士費用を出す保険は国内損保で初めてという。
遺産相続を巡るトラブルなどの増加を受けたもので、1年間で約6万人の加入をめざすとしている。二宮社長は「一般の人はなかなか弁護士に接触しづらい。保険を通して接点になれれば」と話した。(土居新平)

「弁護のちから」の商品概要
 
商品名:「弁護のちから」。「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム
 
契約形態:企業などを契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入できる
 
補償対象:「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とする
 
保険金の種類:補償対象の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎる。(1)法律相談費用保険金/弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。(2)弁護士委任費用保険金/弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う
 
「弁護のちから」の特長
 
「2つの保険金」で気になる費用をサポート
 
被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる

「弁護士紹介サービス」があるから安心
 
保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下LAC)(損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関)」を通じて、弁護士を紹介する。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心
 
損保ジャパン日本興亜は、「弁護のちから」の提供を通じて、顧客が安心して生活できる環境づくりに貢献していくとしている。

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