相続ビジネスが拡大する今、税知識のない人たちは損をする

2015/08/24
ハーバービジネスオンラインにこんな記事が載っていました。
以下、引用。

ところで最近、雑誌やネットで相続税に関する記事が増えてきたことに、お気づきでしょうか?

 
 また、金融機関などが主催する相続税の講座が開かれると、すぐに満席になるとも聞きます。「円滑な遺産分割方法を知ろう」、「有効な相続税対策を打とう」、といった相続に関するビジネス市場も拡大しています。
 
 このような現状から見えるのは、今、わたしたちは「相続・相続税に関する正しい知識」を得ることが必要になってきているということです。
 
 それはなぜだかおわかりでしょうか?
 
 理由は、大きく2つありそうです。1つは、今の時代、高齢化がすすんでいる一方で、日本の政治経済に対する不安が増していることから、わたしたちの将来のお金に対する不安も増してきているためです。
 
 年金受給開始年齢は引き上げられ、退職したからといって、すぐに年金は入ってきません。今の国の財政は大赤字、その影響で社会保障制度への信頼もゆらいでいます。
 
 さらに、高齢化による老後の医療費や介護費用のためのお金の不安も多くあるでしょう。
 
 このような状況の中、相続により「もらえるものは、少しでも多くもらおう」と考え、相続による取り分を多くしたいと考える人が増えてきているのです。高齢化による様々な影響で、お金の不安が大きくなっているなか、遺産分割で財産の取り合いが激化してきているのは、当然のことかもしれません。2つめは、ご存じのとおり、相続税が増税改正されたためです。2015年(平成27年)1月1日以降に発生する相続より、新しい相続税制が適用されることになったことで、これまで「相続税とは縁がない」と考えていた人も、相続税が課される可能性が高くなったのです。
 
 増税改正のポイントは、相続税の基礎控除がバブル以前の状態にまで大幅に縮小されたことです。これにより、相続税が課される人が約2倍に増えたといわれています。すると、今まで「相続税」について何も知らなくてよかったはずの人が、相続により、専門家でも難解といわれている「相続税の申告書」を提出し、相続税を支払わなくてはならなくなってしまったのです。
 
 しかも、相続税は、税務調査を受ける確率が、法人税や所得税などの他の税法よりかなり高く、相続税の申告書を提出すると、3分の1の確率で、実際に税務署の人が自宅にやってくるのです。それだけではありません。税務調査を受けた場合、80%以上の方が、財産の申告漏れを指摘され、更なる相続税やペナルティ税が課される結果となるのです。
色々とおどし文句を述べてしまいましたが、「相続税」を正しく知り、きちんと理解すれば、「相続税で生じるトラブル」──例えば、あやまった節税対策、遺産分割でのもめごと、難解な財産の評価や相続税の計算──の大半は回避できます。ただし、相続税は一生に一度の税金で、身近な税金とはいえず、法律は複雑です。また遺産分割など、それぞれの家族の事情によっても分け方など異なり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。相続の準備や対策を行うためには、被相続人(亡くなった方)を中心に、生前から家族と取り組む必要があるため、時間がかかります。
 
 家族が納得できる相続をするために、相続に備え、いったい何をどのようにすればいいのかを、焦らず、じっくりと考えて実行することが必要です。
 
「我が家の相続税はどのくらいかかるのかしら?」、「支払う相続税を何とか減らしたい」──相続税の節税も大切ですが、まずは被相続人を中心に、生前から現状の「財産」について正しく把握し、誰が何を引き継ぐのかなどの遺産分割の方法を考える、といった相続の方向性を決めてみましょう。

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