相続対策、生前に話し合いを 子供優先で妻の生活費不足

2015/08/03

産経ニュースにこんな記事が載っていました。
以下、引用。

今年から相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税対策に関心を持つ人が増えている。
ただ、目先の節税や不動産の相続にとらわれ過ぎると家族がもめる原因になることもある。
介護や終末期医療など相続の前後に起きやすい問題も含め、生前から家族で話し合い、意思統一しておくことが大切だ。
最近は相続対象となる遊休地にマンションやアパートを建てて相続するケースも多い。
遊休地のままにしておくのに比べ、マンションなどを建てると、固定資産の相続税評価額が6分の1前後となり、その分、相続税も軽減されるからだ。
だが、資金を借り入れ、無理して建設した結果、「借入金返済などが負の遺産となってしまう例は実際に多い」という。
賃借人の確保や将来的なリフォームにかかる費用をカバーできるかなど、前もって試算しておくことが大事だ。

 
 また、不動産は財産としては分けづらい実物資産。
複数の子供で共有すると、売却や改修などの際にトラブルの種になることもありうるという。
 
 家族の入院や急死など相続の前後にはさまざまな問題が発生する。
遺産の分割のほか、介護や終末期の延命治療、葬儀、遺品の整理、預金口座の名義変更など想定以上に手間や時間がかかったり、難しい判断を迫られたりすることは少なくない。

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