複雑な相続手続き、専門家使い煩雑さ軽減

2015/07/20

日本経済新聞にこんな記事が載っていました。
以下、引用。

名義変更は、その不動産を誰が受け継ぐのか確定してから手続きをするため、司法書士への相談は数カ月後という例も多かった。
ところが今年1月からの相続増税を機に意識を強めた遺族が、細かな手続きまで心配して早めに専門家を訪れるようになったという。

 相続税を課されるのは年間で約5万人。
年間死亡者数に占める比率は4%程度だが、増税の影響で今後6%ほどに高まるとみられる。都心部の家持ちを中心に相続税やその手続きへの関心は高い。
相続の手続きは資産家に限った話と思いがちだが、相続税のかからない人にも負担は大きい。
まず遺産の分け方を決める必要がある。
遺言で詳細が指定されていればそれに従えばいいが、遺言がないと、法定相続人が全員で話し合い、合意する必要がある。 
協議がまとまるのに時間がかかることも多く、決着したら今度は「遺産分割協議書」という書面にしなければならない。
全員が署名し実印を押す必要がある。
遺族が自力で作るケースは多いが、手間を省きたいなら司法書士や行政書士に頼む手がある。

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