相続税の課税対象にならないものについて

2012/10/29

被相続人の納税義務が確定している国税や地方税(未納の分)についても、債務として控除が認められます。
一定の条件に当てはまる保証債務や連帯債務で、弁済義務が確定しているものも控除の対象になります。
葬儀代は相続財産から支払われるものではないですが、遺族が必ず負担しなければならないものなので、相続税課税価格から差し引くことができます。
なお、香典返しや墓地、墓石などの購入費や借用料、法事の費用については、控除は認められていません。

相続花子

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