大阪相続遺言相談センター、遺言書、不動産の名義変更

預貯金と動産の名義変更について

預貯金の名義変更

　被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点で、
　一部の相続人が預金を勝手に引き出すことが禁止されています。

　このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると、
　預金の払戻しが凍結されます。もしも、預貯金の保全が心配な場合、
　銀行に被相続人の死亡を伝えておくと良いでしょう。

　凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が
　行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。


　具体的な手続きは以下のとおりです。　遺産分割の前の場合、以下の書類を金融機関に提出することになります。

遺産分割の前に、預貯金を払い戻しする場合

　①金融機関所定の払い戻し請求書
　②相続人全員の印鑑証明書
　③被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
　④各相続人の現在の戸籍謄本
　⑤被相続人の預金通帳と届出印


　この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
　直接問い合わせて確認する必要があります。
　
　現実的には、四十九日や法要などの費用で困った場合に、
　こうした手続きを進める形になりますが、基本的には遺産分割協議を
　行う前に、預貯金だけ払い戻すという事は、相続を複雑にしてしまうほか、
　遺産相続のトラブルにもつながるので、あまりお勧めは出来ません。

　もう一方の遺産分割の後の場合は、「遺産分割協議に基づく場合」
　「調停・審判に基づく場合」「遺言書に基づく場合」によって必要な書類が
　異なってきます。
　
　それぞれを解説いたします。 

遺産分割協議書の締結後に、払い戻しする場合

　以下の書類を金融機関に提出することになります。
　
　①金融機関所定の払い戻し請求書
　②相続人全員の印鑑証明書
　③被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
　④各相続人の現在の戸籍謄本
　⑤被相続人の預金通帳と届出印
　⑥遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印）


　この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
　直接問い合わせて確認する必要があります。
　
　現実的には、相続人全員で分割方法に合意が取れたうえで、預貯金の
　払戻しをするこの方法が、もっとも円滑な流れになると思います。
　相続の手続きを適当にしてしまうと、親族間の交流が無くなるほか、
　へたすると裁判にまで発展してしまいかねません。
　また、裁判にしないまでも合意が取れないので、相続財産が一切、
　承継する事が出来ないという事態にもつながってしまいます。

　正しい手続きを踏むことを第一にご検討下さい。


　※下記は家庭裁判所の調停や審判を経て名義変更をする場合です。

調停・審判に、基づく場合

　以下の書類を金融機関に提出することになります。

　①家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
　　（いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます）
　②預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
　③被相続人の預金通帳と届出印


　この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
　直接問い合わせて確認する必要があります。

遺言書に、基づく場合

　以下の書類を金融機関に提出することになります。

　①遺言書（コピーでも可）
　②被相続人の除籍謄本
　　（最後の本籍の市区町村役場で取得できます。）
　③遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
　④被相続人の預金通帳と届出印


　この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
　直接問い合わせて確認する必要があります。

　不動産（土地・建物）の名義変更手続きも当センターで対応しております。
　お気軽にご相談ください。