相続対策！婚姻届不受理申出届け手続きと遺言の事例（Ｏ府Ｋ市）

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最終更新日:2022/06/30

Ｃ様（47歳）はO府Ｋ市にお住まいです。

このたび、父Ａさんが一緒に暮らしている女性Ｂさんのことで、気になることがあるので相談したいと、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）に無料相談に来られました。

なお家族構成は次の通りです。

※個人情報保護のため、設定を一部変更しております。

・Ｃ様は父A様の子であり、ほかにＡ様の子どもとしてＤ様がいるとのこと。相談にこられたのはＣ様とＡ様です。今回のご相談はＤ様にも事前の了承をいただいているとのことでした。

・Ａ様の財産は、預貯金３０００万円と、その他に収益物件としてマンション１棟があります。

そのマンションの一室に、Ａさんと内縁のＢさんとで暮らしています。

・最近ＡさんとＢさんの仲が以前よりも悪くなってきたところ、どうもBさんはそれまでＡさんの財産を散財してきた形跡があり、またＡさんの通帳はBさんが管理したままであることから、ＡさんとＣさんはどうにかしてＡさん自身の財産を守りたいと考えています。

・先日、Ｂさんが「Ａさんとの婚姻届を出したい」と言いだしたそうです。A様はそれを聞いて、もし婚姻届が出されてしまったらどうなるのか気になっで不安ですとのこと。

実は、A様はB様と同居を始める前に、お互いに財産は持っているし、相続関係がややこしくなるので婚姻届は出さないでおこうと話し合って決めていました。それなのに今になってＢさんから婚姻届の話がでたからです。

これらの内容を確認したのちに、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）はどのようにサポートをしたのでしょうか。

・「婚姻届不受理申出届」という手続きがあるので、Ａさんが住所地の市役所戸籍課でその届をだすのはどうかと提案しました。

※「婚姻届不受理申出届」とは

以下、大阪市のＨＰより引用

婚姻、離婚、養子縁組なども総じて「不受理届」という制度があります。

届出によって効力を生ずる「婚姻届」、「離婚届（協議離婚）」、「養子縁組届」、「養子離縁届（協議離縁）」、「認知届（任意認知）」について、本人の意思に基づかない届出がされても、自ら窓口に出頭して届出たことを確認することができない限り、届出を受理しないよう申し出るものです。

不受理申出は、申出人が取下げしない限り有効です。

本人の意思に基づかない、以下の届出をされる恐れのある方

申出人の本籍地または所在地の市区町村役所

※原則、郵送による申出は受付けできません。

1.不受理申出書

Ａさんはこの届を出すのと当時に、お子さんたちへ相続させる遺言書を公正証書で残しました。

不動産はＣさん、預貯金はＣさんとＤさんへ半分ずつという内容でした。

Aさんが亡くなられてから遺産分割協議をすることもできましたが、遺言は遺言者の意思がよりはっきりと反映されますし、相続開始後の手続きもスムーズに進みます。

今回は、不動産が収益不動産ということもあり、スムーズに相続手続きが進むということは、相続人にとって大変メリットがあります。

ＡさんとＣさんはこうおっしゃいました。

「こんな届があるなんてしらなかったです。もし万一、私が酔っ払ってしまったりしたときに書いた婚姻届が役所に提出されてしまったらどうしようかと心配していました。これで安心です。また遺言書を残すことで、ＣとＤがそのあと手続きが楽になるだろうことも安心になった原因です。今回相談して良かったです。」

なお、婚姻届を提出する際は、いまは夫も妻も本人確認が必要です。もし夫か妻の片方不在で提出されたとしても、「婚姻届が出されたが間違いないか？」という内容の通知が、不在であった方に郵送されます。さらに、心配を払拭するためには、今回の不受理届は有効な手続きといえるでしょう。

P.I.P総合事務所行政書士事務所

代表

横田尚三

保有資格: 行政書士
専門分野: 「相続」、「遺言」、「成年後見」
経歴: P.I.P総合事務所行政書士事務所の代表を務める。相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。