大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

家を購入した時は証明書を残しておきましょう！

皆様、相続によって親族が住まわれていた土地建物を受け継ぎ、売却したとき

譲渡税がかかると知っていましたか？

譲渡税とは＝所得税＋住民税です。

これは、家を買った時より高く売れた時にかかります。購入＜売却

代々伝わるお家を売却すると、その家が当時いくらで購入したのか分からず、証明するものがなかったりします。こんな時は売れた家の金額の５％が購入費として考えられます。

つまり３０００万円で売れた家の場合、１５０万円で買ったとみなされるわけです。

あんまりですよね、１５０万円で家が買えますか？昭和初期なら。

残念ながら貨幣価値は考慮されません。

 所有している期間は５年がカギ

さて、気になる税金はどれほどかかるのでしょうか？

２パターンあります。

短期譲渡所得・・・所有期間５年超え（譲渡の日の属する１月1日時点←落とし穴）

長期譲渡所得・・・所有期間５年以下（同上）

短期譲渡所得・・・３９．６３％　（所得税３０．６３％、住民税９％）

長期譲渡所得・・・２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）

上記のように２倍近く変わります！これは長期を目指さなければ！となります。

ここで、疑問が。

私は相続で取得したのは最近だから、短期になるの？親は８年住んでいたけれど。

大丈夫です！親の所有期間を引き継ぐことが出来ます。

さらに疑問が。私は相続人ではないけれど貰ったので引き継げない？

大丈夫です！遺贈であっても、贈与であってもこれは引き継ぐのです！

他にも、取得費など経費を差引くこともできますので、とにかく税金対策しましょう。

ハムスターの独り言。
クリックしてねー☆

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

---

• ←前の記事
• 次の記事→