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自分なりの税金対策

大阪市在住の方の実際の相続相談の一例を見てみましょう。

ご相談にこられた方は、税金対策を行って大変なのです。とおっしゃっていました。

内容を聞いてみると、大阪市内に不動産をその他にも豊中市内にもいくつか不動産を有しており、預貯金は１億４０００万円程ありその他、有価証券、投資信託など様々な資産をお持ちでした。ご自身で対策をしているとの事だったので、詳しく話を聞いてみると、以下のような内容でした。

①大阪シティ銀行から３０００万円を引きおろし、自宅金庫にしまっている。

②上記とは別に銀行預金を子供、お孫様に年１１０万円ずつ口座に振り込んでいる。

③不動産の名義を子供に半分生前贈与している。（相続時精算課税を仕様している。）

④子供名義の銀行口座を作り、そこに収益をいれている。

とのことでした。

税金対策をしたつもりができていない！？

さて、ここでいろいろ質問をさせて頂き、税金対策が出来ているかの確認をさせて頂いたのですが、表向きには、ご自身の財産が拡散されて、目減りしているので、対策になっているかのように見えますが、実はそうではありません。

 答えから申しますと、上記様々な対策？①～④に関して言えば、相続開始時に相続税の基礎控除内に収まりかつ、税務署からのおたずねなどが見過ごされた場合にひょっとすると効果があるのかもしれない。というくらいのものであります。

では、一つずつ検証していく必要がありそうなので、相続対策としてどこまで出来ているかをみていくことにしましょう。

次回は、相続税対策の最大のポイントとは！？これがなければ始まらない！！

についてお話しましょう。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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