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毎日新聞にこんな記事が載っていました。
以下、引用。

母親が残した預貯金などの相続財産約２億５０００万円を申告せずに約７０００万円を脱税したとして、関東信越国税局が長野県木祖村で飲食店を経営する６８歳の夫婦を相続税法違反容疑で長野地検に告発していたことが分かった。夫婦は既に修正申告し、納税を済ませたという。

　関係者によると、夫婦は２０１２年１月に８６歳で死亡した妻の母親から遺産を相続。同年９月の申告の際、夫婦や夫婦の子供名義で母親が生前に積み立てていた預貯金など約２億５０００万円分を相続財産から除外して申告し、相続税約７０００万円を免れた疑いが持たれている。

　申告から除外した預貯金は、妻の父親が１９９１年に死亡した後も飲食店を切り盛りしてきた母親が蓄えたものだった。夫婦は申告手続きを依頼した税理士にも預貯金の存在を伝えていなかったという。

毎日新聞の取材に対し、夫は「孫のためにとおばあちゃんが積み立ててくれたものを私たちは把握できていなかった。後からこれだけ資産があると当局に指摘され、家中を捜したところ出てきた」と話した。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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