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記事引用元（http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m040171000c.html）

　東証１部上場の印刷会社「日本写真印刷」（日写、本社・京都市中京区）の名誉会長＝２０１１年死去＝の親族が、大阪国税局の税務調査を受け、相続財産約６億４０００万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。過少申告加算税を含めて相続税約２億円を追徴課税された。親族らは全額納付する一方、先に納付した贈与税約１億４０００万円の還付を受けた。

　日写によると、鈴木正三名誉会長は１１年１１月に亡くなり、現社長である長男ら親族が財産を相続した。

　鈴木名誉会長の死後、長男は日写の持ち株会社の株主から、持ち株会社の株を譲り受けたとして贈与税を納めた。だが、国税局は株を実際に所有していたのはこの株主ではなく鈴木名誉会長で、長男は相続税を納める必要があると判断。日写株は贈与の時点より相続の時点の方が高かったため、持ち株会社の株の評価額も高まり、納税額も増えた。

　長男らは他の相続財産についても申告漏れを指摘されたという。長男は代理人を通じて「見解の相違はあったが、修正申告した」とコメントした。日写は１９２９年創業で特殊な印刷資材の開発・生産などを手がけている。 【原田啓之】

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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