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この記事の概要

1. ご相談の背景：公証役場からの「電子署名」への案内

O市内にお住まいの娘様より、「母が公正証書遺言を作りたいと言っている」とのご相談をいただきました。
公証役場へ確認したところ、2025年から本格導入された「電子署名による公正証書遺言」での作成を案内されました。

※電子サインとは： これまでの「紙にペンで名前を書き、実印を押す」という作業の代わりに、「専用タブレットの画面上に、電子ペン等で直接署名を行う」方法のことです。

これを聞いた娘様は、大変不安を感じられました。
「母は高齢なので、当日いきなりタブレットを出されても戸惑ってしまうのではないか」「電子ペンでうまく署名ができず、手続きが止まってしまったらどうしよう」

2. 比較でわかる「これまでの遺言」と「電子署名」の違い

これまでの公正証書遺言と何が変わったのか、主な違いを整理しました。

大きなメリットは、実印や印鑑証明書が不要であり、データで管理できることです。一方で、「慣れない電子ペンでの署名」というご高齢の方特有のハードルが新たに生まれました。

3. 当センターのサポート内容：本番さながらの「署名シミュレーション」

当センターでは、この新しいハードルを乗り越えるため、当日と同じ流れを体験していただく「事前シミュレーション」を実施しました。

「初めての体験」に寄り添う：
お母様にとって、タブレットにペンでサインをするのは人生で初めての経験でした。最初は緊張されていましたが、当センターの相談室で練習をするうちに「これなら大丈夫そうね」とコツを掴まれました。

本番の流れを再現：
公証人による本人確認から、内容のヒアリングと文案の読み上げ、そして最後の電子署名まで。しっかりとしたお考えをお持ちのお母様でしたので、練習の結果、自信を持って当日を迎えていただくことができました。

4. 解決後の状況

無事に遺言書が完成し、娘様からは「母が電子署名なんてできるかしらと本当に心配していましたが、先生が事前に練習に付き合ってくださったおかげで、当日は母も堂々と署名していました。初めての手続きでも、こうして丁寧に寄り添ってもらえると安心ですね」と、感謝のお言葉をいただきました。

5. 【重要】作成後の「出口」を見据えた実務的なアドバイス

無事に電子署名での作成を終えましたが、当センターでは一点、非常に重要なアドバイスをご相談者様にお伝えしました。

それは、「必ず紙の遺言書（正本・謄本）も発行してもらうこと」です。

2025年から始まった電子署名の制度では、遺言の内容は電子データとして公証役場のサーバー等に保管されます。しかし、実際に相続が開始した後の手続きにおいては、以下の点に注意が必要です。

金融機関の対応： 多くの銀行では、まだ「データの遺言書」のみでの相続手続きには対応していません。

法務局の対応： 不動産の名義変更（相続登記）においても、現時点では「紙の遺言書」の提出を求められるのが一般的です。

せっかく最新の仕組みで作成しても、いざという時に手続きが滞っては意味がありません。当センターでは、将来の相続手続きを見据え、あらかじめ紙の遺言書もセットで準備しておくよう、公証人との調整を含めてサポートいたしました。
（※記事を執筆した2026年3月地点での情報です。これからの手続きの変化にも注意が必要です。）

【行政書士からのアドバイス】
最新のデジタル手続きも、「事前の準備」があれば怖くありません。
2025年から導入された電子署名による公正証書遺言は、非常に便利な仕組みです。しかし、ご高齢の方には「操作への不安」という心理的なハードルがあるのも事実です。

当センターでは、単に書類を準備するだけでなく、「当日、ご本人が安心して手続きに臨めるか」を最も大切にしています。操作が不安な方には、今回のように事前にシミュレーションを行い、自信を持って当日を迎えていただけるようサポートいたします。

よくあるご質問（電子署名による遺言書と相続手続き）

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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