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居住支援法人と連携して住宅確保のサポート①障がいをお持ちの相続人からのご相談」(O府M市M様)」

ご依頼の状況

M様(50歳)はO府M市にお住まいです。

同居していたお母様A様(80歳)が令和3年4月に亡くなり、ご自身を相続人とする相続手続きを進めようとしていたけれどもお母様の財産はほとんどなく、さらにはA様と一緒に住んでいた賃貸アパートに住み続けられるかわからないという不安もあり、そこまで相談に乗ってもらえるのかと、まずは当センターの無料相談を希望されました。

相談内容

初回のみ無料なのですが、その無料相談にてM様は次のようにおっしゃいました。

「お母さん(被相続人A様)の財産は30万円ほどの残高のある一つの預金口座のみです。相続人は自分だけだと思うが、本当にそうなのかもわからない。手続き費用がないことと、いま済んでいるアパートに住み続けることは難しいので、そのような内容も相談にのってほしい」とのことでした。

当センターでは、次のようにサポートさせていただくことにしました。

結果

今回は、当センターはお客様からは相続手続きのサポートではなくご自身でお手続きなさるのを、2回目以降の面談での相談料をいただいたうえで口頭でのサポートを継続的におこなうことにしました。

次の流れで進めました。

①まずは無料相談にてM様のほかにA様には相続人がいないのかどうかを調べるための戸籍を収集する方法をお教えしました。

2回目からの有料相談にて、とってこられた戸籍などを当センターのスタッフがチェックしましたところ、A様のお子様はM様のみで、A様のご主人は15年前に他界されていることを確認しました。つまりM様のみ相続人だと確定しました。

②それら戸籍一式を使っての金融機関でのM様名義の預貯金の解約方法をお教えし、ご自身でお手続きをされました。

なお、A様には借金はなくほかに目立ったプラス財産もないことを確認しました。

③ここでM様が当センターフリーダイアルでお話になっていた不安、つまり「お母さんと一緒に住んでいたアパートを出なければならない」ということについて詳しくご相談をお聞きすることにしました。

すると、次のようなことをおっしゃいました。

「実は、お母さんの毎月の年金でなんとかアパートの家賃を払えていました。
私は無職なので、これから仕事を探さないといけませんが、持病があり身体障害者手帳を持っています。少しだけ障害年金はもらっていますがたりませんからきちんと働きたいのです。
しかしこんな状態で仕事を探すのは大変です。アパートのオーナーさんが出て行けと言っているわけではありませんが、家賃が重荷ですし、1人になったので今の2LDKアパートは必要ないですから、もっと狭く家賃が安いところに引っ越したいのです。
このことを一体誰に相談したらいいかもわからないんです。周りの友人や知人にはいい辛いんです。専門のかたに相談にのってもらうほうが安心です。
こういう場合どこに相談したらいいかとか、いい住居を見つけてくれるようなアドバイスしてくれませんか?」とのこと。

当センターの相談員はこのお話をきいて「居住支援法人に頼るのがいいのではないか」と頭によぎりました。

では「居住支援法人」とはどのようなものなのか、そしてM様のサポートをこの後どのように進めたのか、次回以降でお伝えいたします。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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