「デジタル遺品の相続手続き～お父さん、ネット銀行ばかり持っていた！何からどこから手をつけていいのか・・・・プロが解決！（Ｈ市Ｔ様）」
ご依頼の状況
Ｈ市に住むＡ様（５４歳）が令和2年１２月にお亡くなりになり、
その奥様（Ｔ様・５３歳）が一人娘のＳ様（２５歳）とともに大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）のフリーダイアルにお電話をくださいました。
その電話口では
「あのう、、、、主人が先日亡くなって、四十九日が済んだので、ぼちぼち主人の遺産を整理しないとと思っていまして。遺産ってどこからどこまでなのかもわからないので、ちょっと相談したいのですが。」
その後、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）の初回無料相談にお越しになりました。
相談内容
亡きＡ様の遺産らしきものを集めたＴ様とＳ様
持ってこられたものは、Ａ様の死亡届と死亡記載の戸籍謄本のみでした。
Ｔ様いわく
「実は夫の財産はすべてパソコンのなかにあるのです。夫は突然死だったので、事前に財産のことは詳しくは聞いていないですが、
『俺の財産はＳ信託銀行〇支店と、△証券の確定拠出年金とこの家（自宅のこと）だけだから。わかりやすいだろ？金融はすべてネットで取引しているから。』とだけ言っていました。
でもどんな口座をもっていて、いくら残高があるのかわかりませんし、
もし万一ローンとか借金のほうが多ければどうしようと不安です。何から手をつけたらいいのでしょうか？」
さて、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）はどのようにＳ様のサポートをしたのでしょうか。
結果
① デジタル遺品の手続きはどうしたらいいの？
大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）は、Ｔ様とＳ様に、Ａ様の相続人がお二人のほかにいないかどうかの相続人調査とともに、相続財産調査をお受けしました。
本来は、その後の遺産分割協議、不動産の名義変更（協力先司法書士による）まで含めた相続一式代行サービスとしてお受けするのでしょうが、
今回はＴ様とＳ様は、Ａ様のネットバンキングの取引内容がわからず、
万一マイナスの方が多かった場合に相続放棄の申述も視野にいれていらっしゃったため、
まずは財産調査まで依頼したいとのことでした。
相続人調査は通常通り戸籍をたどって相続人を確定しました。
相続人は予想通りＴ様とＳ様のみでした。
そろえた戸籍謄本などで「法定相続情報証明」の代理取得も済ませました。
次に、相続財産調査として、不動産関連と、金融関連とをそれぞれ調べました。
不動産関連は、登記事項証明書、評価証明書を取得しました。
若くしてお亡くなりのかたなので、もしかしたら住宅ローンが残っているのではないかと考えました。
住宅ローンは残っていないようでした。
金融関連は、「Ｓ信託銀行〇支店」へ、さきほどの法定相続情報証明とＴ様から大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）の行政書士あての委任状、Ｔ様の印鑑証明書を提出し、亡きＡ様の財産を調べる手続をしました。
すると、亡きＡ様の普通預金口座と投資信託の預かり口座がございました。
それらの相続時残高証明書を取得しました。
確定拠出年金については、年金とはいえ相続対象財産なのですが、
Ａ様が保有していた確定拠出年金の口座はネットでの手続きのみのものでしたので、
こちらも相続関連の問い合わせ窓口をしらべ、さきほどのＳ信託銀行と同じように書類をそろえて残高証明書を取得しました。
結局Ａ様の財産は総額でプラスでしたから、Ｔ様とＳ様にはその旨を伝え、お二人で取得方法を決めていただき、
遺産分割協議書作成、預貯金解約を代行し、かつ、協力先司法書士による相続登記をお受けしました。
②デジタル遺品のご相談はお早めに！
このようにネットでのみお取引をしていた場合の財産は、「デジタル遺品」というものなのですが、
こちらについての相続手続きも大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）は得意としております。
ネット上でしかわからない財産は、
相続人のかたにとって「万一マイナスの方がおおかったらどうしよう」と不安がつきまといます。
相続放棄をしたくてもその期限は短いので、相続するかしないかは早めに決めなければなりません。
デジタル遺品がある場合は、早めに大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）に相談されることをお勧めします。
Ｔ様とＳ様は、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）に依頼くださったことでスムーズに手続きが済み、満足してくださいました。
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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