• JR大阪駅・梅田駅・大阪梅田駅からも徒歩2分の場所

平日・土日祝日対応可、当日予約9:00〜21:00

0120-31-8740

相続税対策の営業強化

毎日新聞より

 遺産のうち相続税がかからない「基礎控除額」が来年1月から縮小されるのを前に、証券会社が株式や投資信託の生前贈与を顧客に勧める動きが活発化している。少子高齢化による「大相続時代」を迎え、60〜70代の顧客を多く抱える証券業界は、節税効果を売りに株や投信を子や孫に引き継いでもらい、若い世代の投資につなげようとセミナーなどに力を入れている。【土屋渓】
 
 ◇次世代の投資求め…来年1月から基礎控除額縮小
 
 基礎控除は従来の「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から、来年以降は「3000万円+600万円×法定相続人の数」に縮小される。一昨年に課税対象となった人は死亡者全体の4.2%(約5万2000人)だったが、基礎控除引き下げで7%程度まで増えると予想される。
 
 野村証券は今年2月から、顧客向けの相続対策セミナーを全国の支店で展開。株や投資信託を生前贈与し、その資産を少額投資非課税制度(NISA)で運用するプランなどを案内している。生前贈与だと、現金だけでなく株や投信も、もらい手は1人当たり年間110万円まで贈与税が控除される。子や孫に贈与を続けると将来の相続財産が減り、払う税金が少なくて済む。
 
 株や投信は価格変動リスクがあるため、現金に換えて相続しようとする人も多い。証券各社は、株や投信のままでの生前贈与や、承継した現金の株式運用を呼びかけるセミナーを頻繁に開き、子や孫の世代にも投資を続けてもらおうと躍起だ。
 
 SMBC日興証券は今月5日、相続や葬儀の心構えをテーマにした「終活シンポジウム」を東京都内で初めて開催。約100人の高齢者で会場は満席となった。同社は日本生命保険とタッグを組み、相続税軽減策として、生命保険の死亡保険金が法定相続人1人当たり500万円非課税となることを紹介。生保未加入者が多い高齢者に契約を勧め、子や孫には受け取った保険金を投資に回すことを呼びかける計画だ。
 
 大和証券は昨年から、顧客の子や孫が証券口座を開設する場合、優遇金利などの特典を適用するサービスを始めた。若い世代の口座開設を促し、親世代の資産を引き継いでもらう狙いだ。

この記事を担当した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


サポート料金

よくご相談いただくサービスメニュー

主な相続手続きのサポートメニュー

相続のご相談は当事務所にお任せください!

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

葬儀後、相続発生後の手続き

  • 不動産相続サポート
  • 遺産分割サポート
  • 相続手続き丸ごと代行サービス

生前対策、相続発生前の手続き

  • 遺言書作成サポート
  • 生前贈与手続きサポート
  • 家族信託サポート
  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ

お客様から声をいただきました!

お客様の声を大切にします
  • お客様の声1…

    貴センターのような専門家の方に対応いただくととてもスムーズに手続きが完了し助かりました。

  • お客様の声1…

    私は手続きにかかる時間に苛立ちがありました。今回相談することでそんな苛立ちを解消する事が出来ました。まず相談されて不安を打ち明けてもらえたらいいのではと思います。

  • お客様の声9

    全ての手続きについて不安があった。 丁寧に対応頂き満足している。まずは相談してみること。

  • お客様の声8

    相続に関する専門家の方々の仕事内容がよくわかりました。 全部が完了するまでに日数を要することも…。 予めどれだけのことをやっていただけるのか項目を挙げて、どの様な流れで手続きが進んでいくのか分かればよかったと思います。 丁寧かつ正確に仕事を進めていただけたと思います。 お会いした際のものごしの柔らかさに好感が持てました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP