大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

大阪相続遺言相談センターです！

いつもワタシのスタッフ日記を読んでくださりありがとうございます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響はとどまることを知らず、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）のスタッフらは間接的な影響で順番にお休みをとらなければならなくなるくらいです。小学校休業の影響です。

そんな大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）はスタッフ全員が力を合わせてお客様を守るため、日々執務に取り組んでおります！

本題へ！

ところで今回のスタッフ日記では、相続遺言のプロフェッショナルとして「住まい」に関する制度や法律を日々勉強しているワタシから、「住生活基本計画」のシリーズをお送りします。

「じゅうせいかつ」の「きほん」の「けいかく」でしょ？
「きほん」って何よ？
「計画」ってだれが何の計画をたてるの？
「一体何のために？」
「そんな計画必要なの？」
「おおげさに発表するほどのことなの？」

・・・・・・これらはワタシが「住生活基本計画」というワードを知り、ふと感じてしまったことオールスターズです。

この記事をお読みのアナタ！アナタもそう思ったのでは？

というわけで、まずは「大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）に増えている住まいにまつわる相談内容」をご紹介し、「住生活基本計画っていったいなに？」という説明をいたします。

「住生活基本計画」とは？

＜時代を反映し、これから７年間の住生活の課題解決について令和3年3月19日に閣議決定されたものなのです＞

「住生活基本計画」とは、住生活基本法（平成18年法律第61号）第15条第1校に規定する国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を、令和3年度から令和12年度までを計画期間として定めたものです。

閣議決定されたこの計画内容をご説明する前に、まずは、このとっかかりにくいワード、遠い世界のハナシなんじゃないの？と想われがちなワードを身近に感じてもらうために、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）に実際最近ありました住まいの相談事例をちょこっとお伝えします。

当事務所の相談事例をご紹介！

「住生活」という言葉を聞いてふと思い浮かぶのは、みなさんの「住まい」ですよね。

国民みんなが今の住まいに満足しているのか？住まいは足りているのか？需要と供給のバランスは適切なのか？と想う出来事が多いような気がしませんか？

次のようなご相談です。年代別にご紹介します。

20代から40代のかたからの住まいにまつわる相談事例

①父が今住んでいる自宅は、子どもたちのだれも相続したくないのです。父に万一のことがあったあと、どうしたらいいでしょうか。相続しないと言うこともできますか？預金は相続したいのですが、不動産は「負」の資産です。いりません

②結婚して子どもが生まれ、マイホームを購入したいのですが、35年返済の住宅ローンを組んでまで買ってもいいのか悩みます。子どもたちが大きくなったらこの家を出るでしょうし、主人は転勤族ですし。家を買う必要が無いのかもと思っていますが、まわりの友人がみんなマイホームを購入していることから、買わないということがおかしいのかな？と価値観がわからなくなってきました。

③子どもに障がいがあり、家探しは難しいのです。子どもが暮らしやすい住まいをどうやって探したらいいでしょうか。

④コロナウイルス感染拡大の影響で主人の給料が減りました。今住んでいるマンションのローンが払えなくなり、売って住み替えたいのですが、一度ローンを延滞した影響か、新たに住居を借りにくいと、不動産屋さんから聞きましたが本当でしょうか？

⑤知り合いの方がもっている一戸建てを買いたいのですが、そこは河川敷に近い場所で、今後起きるかもしれない地震の影響がないか心配です。

50代以降のかたからの住まいにまつわる相談事例

①子どもたちが独立して、今は自分と妻との二人暮らしです。５LDKの一戸建てに住んでいますが、こんな広い家はいらないです。かといって、住宅ローンの返済が終わって、住居費が安くすんでいる現状で、わざわざ住み替えるのもどうかと悩みます。でもこの一戸建ては40年前に購入したものなので、耐震基準に不安があるからやっぱり住み替えたいという思いもあります。住み替えの場合は買い換えた方がいいのか、賃貸のほうがいいのか、どうでしょうか？

②年をとってしまい足腰が悪くなりました。毎週病院に通わないといけないのですが、いま住んでいる場所は駅からも病院からも遠く、生活しにくいのです。便利な場所へ引っ越したいですが、年金暮らしの私では払える家賃にも制限があります。

③弟が60歳なのですが、生活保護をうけていて、いま住んでいる賃貸アパートの家賃が値上げされそうで僕に泣きついてきました。なんとか助けてやりたいけれども、できる範囲は限られています。生活保護受給者が住める物件はどうやって探したらいいですか？

以上のような相談事例を見て、住生活を巡る現状と課題が浮き彫りになっている気がしませんか？

そんな昨今の住生活の課題を解決するために、国が指針をだしたもの、それがこの住生活基本計画なのです。

次回は計画の内容を掘り下げていきますね。お楽しみに！！

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

---

• ←前の記事
• 次の記事→