～デジタル遺品を忘れずに②～「デジタルＩＴシュウカツ」のススメ
大阪相続遺言相談センターです。
昨今はデジタルの普及で、相続や遺言の相談時にもさまざまな影響があり、その中で「デジタル遺品」
についてのご相談がある旨、以前のスタッフ日記でお伝えしました。その中でも相続発生後の相談、つ
まり家族が死亡後にその家族のパソコンやスマホアプリで、財産や個人情報に関する手続があった場合
に、残された遺族がどのような点に注意しなければならないのかを、事例をあげてお伝えしました。
今回は大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）に相談に来られるお客様のなかで、遺言や相続発生前の対策をされる場合に
「デジタルデータはお持ちですか？あるのでしたら気を付けておくべき点がいくつかありますよ。」
とお伝えしております。
これを「デジタル・ＩＴシュウカツ」と題して、今しておくべきこと、みなさんにご提案します。
法律的視点より生活面でのご提案だと思っていてください。
自分に万一のことがあった場合に身近な人々が困らないよう、事前に準備しておきましょう。
＜デジタル・ＩＴシュウカツのポイント＞
①アナログ派だとおもっていた方も意外とデジタル派だったと認めよう
以下にチェックリストを掲載します。これらすべてデジタルＩＴシュウカツの対象ですよ。「自分はデジタルだなんてわからんわ。そんなの若者にしか関係ないわ。」とおっしゃっているアナタ！意外とデジタル持ってませんか？持っているものにチェックしてくださいね。
★デジタルデータ チェックリスト★
□ガラケー
□スマホ
□パソコン
□デジタル会員証
□ポイントカード
□ＦＢ ツイッター インスタグラムなどのＳＮＳ
□メールアドレス
□ネット銀行口座
□ネット証券口座
□クレジットカード
□課金ゲーム
② ①で持っているデジタルデータを メモ書きでいいですので、整理してください。
整理するポイントは、
・その企業のものなのか（例・携帯電話はどの会社のものか）
・それらを購入したときの取扱説明書や保証書はどこにあるのか
・ログインＩＤがわかるものは記載しておくこと（例・ネット銀行口座など）
・デジタルデータを、自分の死後どうしてほしいのか、書いておくこと（例・ＦＢであれば追悼アカウントを記載するなど）
などです。
③ ①のうち、財産的価値のあるもの、つまり「ネット銀行」「ネット証券口座」「クレジットカード」についてそのデータに残っている財産を誰に相続させたいのかを決めて、②のようなメモではなく、かならず法的効力のある「遺言書」を作成しておきましょう。
＜デジタルＩＴシュウカツの事例＞
センターで公正証書遺言書作成サポートをお受けしたお客様のうち、このシュウカツを完璧におこなったかたがいます。
その方の属性は次のとおりです。
６０代 女性 ひとりぐらし 結婚歴なし お子様なし
推定相続人 は 兄弟５名（うち１名はすでにお亡くなりで 甥・姪が３名）
つまり、自分が万一のときは、兄弟姉妹と甥姪合計７名が相続人になることを知り、これはややこしいぞと公正証書遺言書作成の相談に来られました。
またこのかたの趣味がパソコン操作でしたので、前述の①に記載のものはすべてお持ちでした。
遺言書でネット銀行口座の財産と、ネット証券口座の財産はだれに相続させるかを決めたのはもちろんのこと、①のほかのデジタルデータすべてについて、次の内容をワード文書で作成されました。
「会社名など特定できるもの」
「お客様相談室などの連絡先電話番号と住所」
「いつどこで購入したかわかる範囲で」
「自分の死後どうしてほしいのか詳細に」
そして用紙にプリントアウトして、そのプリントを公正証書遺言書とともに封筒にいれ、かつ「お手紙」も残しました。
そのお手紙には
「○○ちゃん、あんた、この手続き面倒やとおもってるやろ？でもな、頼むわ。このデジタル社会では遺言書に記載できるのはちょっとやから、なんとか手続してな。もし困ったらこの遺言つくるときに世話になった先生に相談に行きや。なんとかなるわ。知らんけど」
と関西人お得意の愛のこもったメッセージを。
このかたの担当をさせていただいたワタシは、シュウカツのイメージがこんなに明るいものなのか？？！と教えられた気がします。
コロナ禍で外出できなくて、お部屋の掃除や要らないものを処分しました！という方も多いですが、デジタルも明るくシュウカツしてみませんか？
では次回もお楽しみに！
この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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