大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

大阪相続遺言相談センターです。

コロナウイルス感染拡大の影響でテレワーク、時差出勤、学校休校、商業施設の営業自粛など、先行きの見えない不安と闘っている人々の話を毎日のように耳にします。そして、ドリフターズの志村けんさんがコロナウイルス感染によりお亡くなりになっただけではなく、経済人、著名人にコロナウイルス感染による訃報を聞き、コロナウイルスの脅威が身近に迫っていることを実感せざるをえません。

たとえば、女優の岡江久美子さん、電子部品大手オムロンの名誉顧問で京都商工会議所前会頭の立石義雄さんがそうです。岡江久美子さんは女優としてもちろんのこと、女性として、妻・母として理想的な方でした。立石義雄さんは経営者としての名言を残しています。簡略しますが「会社は創業者のものではなく社会のものだ」と。オムロンは京都で一番の企業になったのは、この信念が根底にあるからではないかと思います。

日本社会も自分が所属する会社も、自分のものではなく社会のものなのです。

この信念と、大阪相続遺言相談センター（運営：P.I.P総合事務所）の「お客様に喜ばれる仕事を通じて、社員の生活と生きがいを創出し、世の中の発展と繁栄に貢献する」という理念は通じるものがあります。
会社を所有化していては、発展は見込めないです。会社が発展して、社会に貢献する、この当たり前のことを立石さんの訃報を聞いて、再度振り返りました。

ところでこの考えは「相続」に悩むお客様にもお伝えしていきたいです。

なぜならば、相続で受け取るお金、背負う借金は自分のものではなく社会から流れてきたお金なのです。相続での分け方で相続人のみなさんが話し合われるときに、このお金は自分の親や先祖が作り上げたものですから相続人がどう使おうと勝手であることは確かです。

しかしながら、そのお金は社会での一つの役割を担ってきた先祖が社会で手に入れた財産なのです。

相続するかたが、自分のためにそのお金を使うことが大切ですが、このことも心においていてほしいなあと。

さらには、相続するかたが困らないように、自分亡きあとの財産をどうしておいてほしいのか、外出自粛のこの時期にこそ、家族会議で告白してください。

コロナウイルス感染拡大の影響が収束したあとは、いまの子供たちの世代に国債などのツケが残ります。いまの若い世代にそれを背負わせてしまうのですから、おとな世代はいまできることを粛々としましょう。

では次回は
「志村けんさんに思いを寄せさせてください③」番外編～身内が突然亡くなったとき、周りがしなければならないこと（四十九日法要から死亡後3か月以内の時期）について書きますね。

今回は番外編でした。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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