大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

大阪相続遺言相談センターです。

わがセンターのフリーダイアルには毎日多くの問い合わせをいただきます。
そのほとんどが相続のこと、遺言のことでして、ほぼ実際に面談に来られます。

そして面談では、相続人のこと、相続分のこと、遺言があった場合無かった場合のこと、相続が発生したあとの流れについて、ご相談者のみなさまそれぞれの事情に合わせてセンターの相談員がアドバイスします。

ところで、その相談内容にはたまに「老後のお金のこと」まで聞かれることがあります。

年金のこと、生命保険の見直しのこと、収益物件の管理の仕方のことなど、ファイナンシャルプランニングの相談に近い内容ですよね。
なぜそのような相談事をご相談者が話すのかというと、

「相続する人が高齢であり、相続したお金で老後足りるのか心配なケース」や、
「相続する人はまだ働き盛りで家族も養っているが、いま万一のことがあった場合に老後の保障が足りるのか心配なケース」

に該当するご相談者が本当に多いこと！

最近特にこのような相談が増えています。

まさしく今話題の「年金２０００万円不足問題！？」のニュースのせいですよね。

このニュースは金融庁のホームページに掲載された報告書が発端です。

（引用元：https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html）

みなさん、この報告書読まれましたか？

この報告書を読んだセンターの相談員の率直な意見をズバリ

公的年金で老後の資金が不足するであろうことは、１０年も前から分かっていたこと。公的年金が足りないから確定拠出年金やイデコを勧めるための報告書なのではなくて、あくまで老後は自助努力が必要で、超高齢社会の日本なのだからみんなで今後を考えてほしいという報告書なのです。

平均的な夫婦で６５歳から９５歳までの３０年間で２０００万円足りなくなるかも！と今、意識付けをしてくれた報告書に感謝するくらいです。

みなさんはどう考えられるかどうかわかりませんが自分の未来は自分で切り拓きませんか。

今日は旬な話題のコラムでした。　

電話にでたセンターのスタッフに対してお電話下さるみなさまは、

「ちょっと相続のことで相談したいんですけど、無料相談お願いできるんですか？」とおっしゃいます。

センターの電話受付担当者はお忙しい中お電話くださるみなさまの貴重なお時間とお心に感謝しながら、相談の簡単な内容をお聞きしています。

「相続の相談」というキーワードから、スタッフは・・・

「お電話くださっているかたの身内のかたがお亡くなりになって、その後のことでご相談なさりたい」のか
「ご自身の万一に備えて今できることをしておきたいのか」

いずれなのかを簡単にお聞きしています。

お客様にとっては「相続」というキーワードには、実際に身内がお亡くなりになってなにかお困りのことがある場合と、自分の万一に備えて遺言を残しておくのがいいのかと思う場合と、相続税が心配な場合と、すでになにかしら身内で財産のもめごとが起きている場合と、すべてを含んでいて、その中で専門であるわがセンターへ勇気を出して相談くださいます。

そのお客様の勇気と気持ちを大切にしながら、丁寧に心を込めて、お客様の「相続」ではなく「想族」、つまり家族を想う気持ちをお聞きして解決方法をご提案するのがセンターの相談員の仕事です。

みなさん、ちょっとしたことでもまずはフリーダイアルに電話ください。

面談相談でセンターの相談員が「想族」について最高のご提案します。
今回はちょっとブレイクのお話でした。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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