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相続人の取得金額は同額でも・・・

どういうことでしょうか？興味深いですね。

相続税の申告書を見たことがある方ならイメージしやすいですが、ない方も知識だけ持っていれば損することはなくなります。

相続税の申告書をみても沢山の数字が出てきていますので、初めて見た方は、どの数字が私が貰える金額？どの数字が私が支払う税金？という観点で数字を探し始めます。

自分の取得金額を見つけると、隣に他の相続人の取得金額ものっているので、まぁ、同じくらいだから大丈夫！と思うかもしれません。そこが落とし穴です！

大阪の相続であった事例でみましょう。

父が亡くなり、相続人は本人と姉の２人（母は父以前に他界）のケースで

姉から送られてきた申告書を見ますと本人取得額１６００万円、姉取得額１６００万円でした。なるほど、均等に分割されている。と思い込むのはちょっと待ってください。

不動産が特例で８割減に

申告書はきちんとすべてに目を通しましょうね。よくよく見てみると不動産は評価が３０００万円？？ん？不動産は一定の要件のもと、特例を適用できると評価が８割減になるのです。つまり、３０００万円の不動産が６００万円の計上になるのです。

実質姉は、不動産３０００万円と預金１０００万円で４０００万円

本人は預金１６００万円

申告書のパッと見は同額だったのに、実質の金額を見ていくと２４００万円もの差があったということです。これは、相続税申告書を信じる？よく見ないと損をしますね(^_^.)

次回は、その遺産分割協議書にハンコをついてはだめ！！？

についてお話しましょう。

ハムスターの独り言。
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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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