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　財産の棚卸しをして明細を作ると、現状の相続税額を大まかに計算できるようになる。すると漠然とした不安は消え、向かうべき目標がはっきり見えてくる。ようやく具体的な戦略を練る段階に来た。

 

　まずは、残すべき財産と、処分すべき財産の仕分けから。残すにふさわしい財産かどうか、その価値を判断しないといけない。資産価値をはかる基準は（１）換金性（２）収益性（３）有益性−−の三つだ。

 

固定資産税や維持管理費という「将来債務」を考慮せよ

 

　ブームに乗って購入し、そのまま放置されている別荘地。売りたいけれど、買い手が見つからない遊休地。自分の会社、子供の会社。友人や知人に貸し付けた、返済の見込みのない貸金。いつの間にか数だけ増えてしまった預金通帳。先代からの相続財産で、まだ相続登記をしていなかったり、共有状態になったりしている土地・建物−−。

 

　換金性のない、将来価値を生まない財産は、相続税や固定資産税といった将来債務を抱えた負債と同じで、価値ある財産とはいえない。

 

 

　例えば、権利調整しなければならない財産として、きょうだいや親戚との共有状態の土地、建物がある。しかし、自分の持ち分だけを売却することは原則できない。共有状態では単独で有効活用ができず、担保価値も低いので銀行融資を受けにくいし、不動産としての価値も低いままだ。にもかかわらず、相続税評価額は持ち分で計算されてしまう。

 

資産を有利に組み替えるには時間がかかる

 

　こうした場合は共有物を分割するか、持ち分を売却するか、マンションなどを建設できる場合は土地と建物を等価交換する−−などの方法で権利を調整し、単独で相続税対策をできるようにする。これが、換金性、収益性、資産価値の安定性を維持しながら資産を組み替える、ということだ。

 

　具体的な作業には時間がかかる。生前対策の最大の目的とメリットは、この対策のための時間を確保することである。

 

　また、土地の価格や建物の建築費などは経済情勢で大きく変わる。価格の高い時に取得し、価格の安い時に処分すると大きな損失が出ることがあるので、その場合は何もしないことがベストな対策になる。経済情勢の変化のリズムに合わせなければならない時、やはり、それなりの時間が必要になる。

 

税の種類を超えて資産防衛を考える

 

　相続対策における節税とは、相続税の節税だけとは限らない。例えば、両親の財産から生じる所得税や、その所得が生まれる事業用の建物を法人所有にして、法人税で対策を講じるなど、税の種類を超えた検討も可能だ。

 

 

　また個人所得税についても、給与所得・不動産所得など総合課税（最高税率５５％）▽退職所得や一時所得など二分の一総合課税の規定▽不動産・有価証券のような２０％分離課税−−など、課税方法の違いに着目する対策も取り得る。

 

　さらに簡単で分かりやすい対策は、毎年１１０万円の非課税枠を使った贈与だろう。しかし、相続開始前３年以内に相続人に贈与した財産は、相続財産に組み込まれるので、生前対策はできるだけ早いうちから実行することが大切だ。

 

　アベノミクスで株価が上がり、土地・マンション価格が上昇している。この影響を心配する人も増えている。次回は、不動産をどう評価し、節税につなげるかを検討しよう。

 

広田龍介 / 税理士