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ゆかしメディアにこんな記事が載っていました。
以下、引用。

久美子氏が2009年に社長就任に際して、勝久氏には次のような4つの条件を出したのだという。

1勝久氏は経営から退く、いざとなれば援助を

2社外取締役を入れる

3大塚家具から人事・総務の2人のプロパー幹部を取締役に入れる

4相続・安定株主対策を行うこと



　1～4まで全項目とも創業者勝久氏の力を削ぐ方策だと解釈できる。結局、すべてが実行されたのだが、最後の4については経営方針でこじれてしまったために、譲渡した株式を返せと主張し、現在は勝久氏が2件の訴訟を提起して係争中となっている。これは、会長が保有する株式が相続時に売却を迫られたりしてバラバラになることなく、資産管理会社で保有して一元的に管理しようという目的があった。スキームの概要は次のとおりとなる。



大塚家具（勝久氏）⇒　　ききょう企画　（大塚家具株130万株）

ききょう企画　⇒　大塚家具（勝久氏）　（社債15億円分、年利1.5％、元金償還）



　これは「少人数私募債」と呼ばれるもの。50人未満の投資家に対して社債を引き受けてもらうが、投資家は源泉分離課税（2016年発行分からは総合課税に移行）となることで節税対策にもなり、発行する側の法人は取締役会の決議のみで条件を決めることができ、手続き面でも実行が容易であることから、発行側と投資家側と双方にとってメリットは大きかった。



　また、株式は購入時の時価評価されるため、1株＝1200程度の安い時期の相続対策は絶好期でもあったと言っても良いだろう。



　これで勝久会長の5人の子供たちにとっても将来の相続の不安も解決したはずと思われたのだが、実際には、相続対策の始まりが争族の始まりになってしまった。そもそも相続対策のために、ききょう企画に大塚家具の株式を譲渡した。そのため返還されなくても仕方がないくらいに考えていなければならないのだろうが、もしも株式の返還がなされない場合は、年間利息わずか2250万円を毎年受け取って、元を取るには約67年間の時間が必要になる。これでは、勝久会長の生前のうちには元を取ることはできない。



　勝久会長は久美子社長との経営面での行き違いについては主張していないものの、準備書面の中で「（社債）発行から5年間の変化」として、「父と長女で対立が生じた」とだけ述べている。



　勝久会長の訴えでは、2008年に発行された社債の償還期限は2013年までの5年間であるとしている。これ対して久美子社長側は「5年間の期間は便宜上、規定されたもの。5年後には当然、延長が予定されていた」と反論し、ききょう企画の取締役会が2013年2月に開催され、その場で5年間の延長が決まったという。



　だが、勝久会長の怒りは収まらず「相続対策、事業継承スキームとは異なり、株主配当と社債の利息との差額をききょう企画に取得させるスキーム。子供たちに分配させて生計を援助するためであった」と、養育費代わりだったと主張しているのだ。



　主張としてはつまり、ききょう企画に年間5200万円の配当が入り、社債利息2250万円を差し引いた全額が、ききょう企画の役員報酬名目で久美子社長ら5人の子供に支払われたとしている。ちなみに現在の配当金は当時の2倍に増配されているために、配当総額は1億400万円となる。



　こうした双方の主張と同時に、勝久会長と千代子夫人の意図が明らかとなる。勝久会長と千代子夫人はそもそも、長男で専務執行役員の勝之氏（久美子社長の1歳下の弟）を後継者にと考えていたとも見られる。この相続対策のための社債が発行される前の段階で、長男の勝之氏（久美子社長の1歳下）は大塚家具株800株を保有していた。それを平等に、他の4人に128株ずつ割り当てて贈与した。評価額は約5000万円で、1人あたりが各々、約2200万円の贈与税を納めている。



　勝之氏への持ち分について、ききょう企画の資産は約4億円だが、その大半は大塚株で、その半分近くを勝之氏名義にしていた。その点を勝久会長は「他の子には不満であった」としている。確かに勝之氏が長男ということもあるが、株式の保有数からすれば後継者と認定されているのと同じようなことだろう。



　だが、久美子社長側も「父はコンプライアンス意識に乏しい」としたり、社長就任は勝久会長からの打診であったという点を主張してもいる。



　また、勝久会長が株式の返還を求める理由の一つとして、東京・渋谷区の自宅と神奈川の別荘を埼玉に移転計画に際して3億円という資金が必要だったとしている。そのために、内々に二女に対して打診していたのだともいう。



　ただ、ききょう企画の社長だった千代子夫人も2014年に、長男・勝之氏とともに解任されている。千代子夫人は愛娘の久美子社長について「やっていることが、お父さんに対してひどい」とも述べている。勝久会長は「喜怒哀楽が激しいタイプですが、社員とよく麻雀卓をいっしょに囲んだり、食事をしたりする面倒見の良い人情的な経営者です」（経済ジャーナリスト）。良くも悪くも自身の5人の子供たちについても面倒見の良さを見てとることができるが、情けが深く絡んでいるだけに、ここまでこじれると第三者に判断してもらうしか解決方法はないだろう。



　実は、勝久会長は大手都市銀行の富裕層顧客向けのプライベートバンク部門から、財団法人の活用の提案を受けたこともあるようだ。社会貢献活動をしながら節税にもなる上に、理事に身内を入れて給与を支給できる。上場企業の創業経営者でも実際にこの方法を取るケースも数多く、今から思えばこちらの方が揉めなかったのかもしれない。



　大塚家では現状、次のようなグループ分けになっていると見られる。

◆勝久会長側　千代子夫人　長男・勝之氏

◆久美子社長側　二男　二女　三女



　株主総会、訴訟、取締役会、それぞれがどんな形で決着がついたとしても、勝久会長は何度も戦う意思があることを宣言しており、長期戦が予想される。まずは3月27日の定時株主総会でぶつかり合う。

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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