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税金の話は、耳が痛いです。。
(朝日新聞社)
自民・公明両党は消費税率が１０％に引き上げられた際、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、現行の８％に据え置くことで調整に入ることを決めた。公明党は軽減税率を大幅に下げることは求めず、その分、対象品目を広げることに主眼を置く。

　公明党は１日、党税制調査会の総会を開催。斉藤鉄夫税調会長は記者会見で軽減税率を念頭に「党内で知恵を絞る作業をしなくてはいけない」と述べた。山口那津男代表は昨年末の段階から「８％の税収で社会保障を維持しようとしている。そこをベースに最終的に判断していく」と語っており、党内で調整を進めていた。自民党内にも、軽減税率を導入した場合に８％を容認する声がある。

　すでに軽減税率を導入している英国は、消費税率（付加価値税）の標準税率２０％に対し、食料品や新聞、雑誌の税率は０％。同様に１９％のドイツでは、食料品や水道水が７％となっている。欧州の主要国は消費税率そのものが日本より高く、大幅な軽減策をとっているが、日本国内では政府や自民党内に税収減への懸念が大きい。

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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