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大阪都構想の住民投票で反対が多数だったようですね。
私としては賛成でしたが、何分大阪市民ではないので。。
橋本さんの意見が全て自分の考えと合うわけではないですが、この先橋本さんのように若くて、能力があってパワーと強い精神のある人がでて来ないような気がして、辞めてしまわれるのは残念です。

（朝日新聞社より）
１７日に行われた大阪都構想の住民投票では「反対」が「賛成」を１万７４１票上回った。「市民を二分した論議」（自民党府連幹部）を受けた開票結果は、地域差が色濃く出た。

　２４の行政区のうち賛成が上回ったのは１１区、反対が上回ったのは１３区だった。

　賛成多数になれば設置された５特別区のうち、区内のすべての行政区で賛成が上回ったのは「北区」だけ。この「北区」には大阪、新大阪、京橋と三つのターミナル駅があり、大阪府市大都市局が「大阪経済の中枢機能を担うビジネス都市」と位置づけていた。中でも繁華街「キタ」を含む北区は、２４区で最高の５９・０３％が賛成した。

　一方で、すべての区で反対が上回ったのが、市西部の「湾岸区」と南部の「南区」の二つだった。

　「湾岸区」は大阪湾沿いの４区と住之江区の臨海部で構成。橋下徹大阪市長はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致などを見据えて「世界標準のベイエリアに」と位置づけ、当初の「西区」案から名称を変えた経緯がある。

　だが、反対派は南海トラフ巨大地震の津波被害が特別区全域に及ぶ危険性を指摘。都構想反対を打ち出した地震学の専門家は街頭演説で「ここは大阪市の『津波防波堤区』」と呼んだ。

　「南区」は「歴史と新しいものが融合した定住魅力のある区」（大都市局）とされた。住吉大社や「あべのハルカス」があり、人口は政令指定市並みの６９万人。歳出額は指定市の堺市に匹敵する規模になる見通しだった。一方、自主財源が少なく、府と特別区間の「財政調整頼み」（自民党大阪市議）が批判を浴びた。「南区」に含まれる平野区は市内で最も人口が多く、この区だけで反対票が賛成票を１万票余上回った。

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この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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