• JR大阪駅・梅田駅・大阪梅田駅からも徒歩2分の場所

平日・土日祝日対応可、当日予約9:00〜21:00

0120-31-8740

相続財産から控除できる債務

相続財産から控除できる債務
 
(1) 債務
 差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
 なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないもの(相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。)であっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
 ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。
 
(2) 葬式費用
 葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。
 
 
遺産総額から差し引くことができない債務
 
 
被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。
 
 
債務や葬式費用を遺産総額から差し引くことができる人
 
 
債務などを差し引くことのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。)です。
 
(注)包括受遺者とは、遺言により遺産の全部又は何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人のことをいいます。
 
なお、相続人や包括受遺者であっても、相続又は遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人で次のいずれにも該当しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。
 
(1) 相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有し、被相続人若しくは財産をもらった人が被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を有したことがある
 
(2) 相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有しないが、被相続人が日本国内に住所を有していること
 この(2)は、平成25年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

(国税庁ホームページより参照)

 

ハムスターの独り言。
クリックしてねー☆

相続のご相談は当事務所にお任せください!

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

葬儀後、相続発生後の手続き

  • 相続登記手続きサポート
  • 相続放棄手続きサポート
  • 相続手続き丸ごと代行サービス

生前対策、相続発生前の手続き

  • 遺言書作成サポート
  • 生前贈与手続きサポート
  • 家族信託サポート
  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ

お客様から声をいただきました!

お客様の声を大切にします
  • お客様の声1…

  • お客様の声9

    全ての手続きについて不安があった。 丁寧に対応頂き満足している。まずは相談してみること。

  • お客様の声8

    相続に関する専門家の方々の仕事内容がよくわかりました。 全部が完了するまでに日数を要することも…。 予めどれだけのことをやっていただけるのか項目を挙げて、どの様な流れで手続きが進んでいくのか分かればよかったと思います。 丁寧かつ正確に仕事を進めていただけたと思います。 お会いした際のものごしの柔らかさに好感が持てました。

  • お客様の声7

    費用がどの程度かかるか分かりづらく感じるところが多かった。 最初におおよその費用について、説明があり、安心できた。 相続人が行方不明である特殊な状況でしたが、お陰様で思ったより早く解決でき、ありがとうございました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP