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相続開始前3年以内の贈与財産

亡くなる日前3年以内にもらった財産は、亡くなった日には被相続人の財産ではありません。では、なぜ相続税がかかるのでしょうか。

 理由は相続税を安くし過ぎないようにするためです。

 相続税を安くするためには生前贈与が有効な方法です。
しかし、実にもったいない話なのですが、被相続人が元気でいる間は、生前贈与が有効な方法だとわかっていても、「ウチのおじいさんは元気だから長生きする、相続の話しをすると気を悪くするだろう」と、生前贈与をしない家庭が多いのです。


 そしていざ、被相続人があとわずかな命というときにあわてて、相続税を少しでも安くしようと、生前贈与をするという家庭が多いのです。

 このような駆け込み的な生前贈与によって、相続税を安くすることがないように設けられたのがこの制度です。

 ただし、贈与を受けたときに支払った贈与税額は相続税額から引くことができるので、二重に税金を納めるようなことはありません。このことを、贈与税額控除といいます。

 加算される贈与財産の範囲は、被相続人から生前にもらっていた財産のうち死亡前3年以内にもらったものすべてです。
3年以内であれば贈与税がかかっていたかいなかったかに関係なく加算します。
したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。


 亡くなる日前3年以内にもらった財産に関しても例外があります。それは、贈与税の配偶者控除を受けた財産で、この財産に関しては亡くなる日前3年以内にもらっても、相続税はかかりません。

この記事を担当した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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