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住民登録を抹消された１８歳未満の子供が昨年、全国の政令市・県庁所在地など５６市区で９４０人との記事がありましたが、事件にまきこまれてる可能性もあるとの事なのではやく所在確認してほしいですね。

(読売新聞より)
居住実態がないとして住民登録を抹消された１８歳未満の子供が昨年度、全国の政令市・県庁所在地など５６市区で９４０人に上ることが読売新聞の調査で分かった。

　住民登録があるのに所在が分からない子供については国が所在確認を進めているが、抹消された子供は対象外。抹消後に事件に巻き込まれていたことが発覚するケースが相次いでおり、識者は「所在確認を急ぐべきだ」と指摘する。

　住民登録を抹消された子供に関する国の統計はなく、実態が明らかになるのは初めて。調査は８～１０月、２０政令市と、政令市を除く県庁所在地の３１市、東京２３区の計７４市区を対象に実施。住民票に記載された住所に住んでいないとして、自治体が職権で住民登録を抹消した１８歳未満の人数を尋ね、全てから回答を得た。

　抹消した人数が最も多かったのは浜松市の１２４人で、東京都足立区７５人、同港区７４人と続いた。その他の政令市は、川崎市６０人、名古屋市４３人、大阪市２３人、福岡市１７人などだった。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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