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６５歳以上の「買い物難民」がふえる推計がでたようですね。

(読売新聞より)
農林水産省の農林水産政策研究所は、自宅から生鮮食料品を扱う店まで５００メートル以上あり、自動車を持たない６５歳以上の「買い物難民」が２０２５年に全国で５９８万人にのぼり、１０年の３８２万人から２００万人以上増えるとの推計をまとめた。

　食料品店の減少や大型商業施設の郊外化などに伴い、過疎地だけでなく、都市部でも増える見込みだ。

　推計は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口や経済産業省の商業統計などを基に、人口の集中する「都市的地域」と、それ以外の「農村地域」に分けるなどして算出。買い物の利便性を向上させる対策の効果などは考慮しなかった。

　推計によると、買い物難民は、「都市的地域」と「農村地域」のいずれでも増加する。より顕著なのは「都市的地域」で、１０年の１８１万人が２５年には３４９万人とほぼ倍増し、「農村地域」の２４９万人も上回る。東京、神奈川、千葉、埼玉の「東京圏」も１０年の７６万人が２５年には１５６万人に倍増する。

　都市部で買い物難民が増える理由について、農林水産政策研究所は「高度成長期に増えた生鮮品を扱う専門店が、店主らの高齢化に伴い減り続けていくとみられるため」とする。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

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