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無戸籍について

無戸籍の子供が今問題になっていますね。
そもそも親が隠そうと思えばいくらだって隠せるシステムなので
今まで大きな問題にならなかったことが不思議ですが、
発見されたとしてもその後、社会に出るシステムが全然整っていないことも問題ですね。
 
(朝日新聞デジタルより)
たとえば新しいパートナーの子を産んでも、婚姻関係を解消できない夫との関係から出生届を出さないなど、親の事情で無戸籍となる子がいる。各自治体はそれぞれの判断でこうした子に住民票を発行している。義務教育の就学機会も設け、児童手当や保育所入所、新生児健診などの行政サービスも提供している。

 しかし親が子と社会との一切の接点を絶てば、第三者が子の存在をつかむのは容易ではない。厚生労働省は現在、住民票があるのに予防接種の未接種や学校に来ない18歳未満の所在不明児を全国調査しているが、法務省によると、住民票がない子は「存在を認識する端緒がない」という。

 社会の闇は事件で照らし出される。1988年、東京都豊島区で2歳の子が死亡し、無戸籍の兄妹4人が親に置き去りにされていたことが発覚した。この事件を題材にした映画「誰も知らない」(2004年)は反響を呼んだ。

 公立の夜間中学にここ数年、無戸籍、不就学の若者が入学している。全国夜間中学校研究会の須田登美雄副会長(57)によると、09~13年度、東京都内5校に16~30歳の男女9人が入学した。

 都内の夜間中学に今年3月まで23年勤めた関本保孝さん(60)は「背景にはDV(家庭内暴力)や地域社会の崩壊による親子の孤立があると思う。私たちの想像を超える数の若者が、息を潜め生きているのではないか」と言う。

 彼らが大人になって救い出されても、通常の社会生活を送れるようになるまでの道のりは険しい。児童相談所の相談や一時保護の対象は18歳未満。その後の公的な救済手段は乏しい。

     ◇

■「尊厳の否定に等しい」

 〈道中隆・関西国際大教授(社会保障)の話〉 見つかった無戸籍・不就学の子どもたちは氷山の一角だと思う。私が大阪の児童相談所に在籍していた15年前も、こうした子がいた。

 生活困窮者の裾野が広がるなか、最も支援が必要な人が孤立無援となっている。妊娠・出産時の相談や無保険受診、生活保護申請の際、子どもの声なきSOSに敏感に反応できるよう、支援の担い手を質量ともに充実させる必要がある。

 社会と結びつく根っこがないのは、人間の尊厳を否定されることに等しい。養育の知識や能力がない親もいる。こうした子どもたちが生まれるメカニズムを理解して、救い出す法の整備を進めなければならない。

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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