• JR大阪駅・阪急梅田駅、 地下鉄御堂筋線梅田駅 からも徒歩2分の場所

平日・土日祝日対応可、当日予約9:00〜21:00

0120-31-8740

相続税を占う路線価 もう無関心ではいられない

日本経済新聞に、こんな記事が載っていました。
以下引用。

国税庁は7月、相続税を算出する基準となる「路線価」を公表する。2015年からの相続税増税で都市部に自宅を持つ層で新たに税負担をする人が出る可能性 がある。路線価で自宅の評価額を把握し、評価額を大幅に減らせる「小規模居住用宅地の評価減の特例」を利用できるかどうかチェックしてみよう。
 多くの個人にとって「評価減を使えるかどうかは相続税の課税の有無を左右する重要なポイントだ」。特例を使うには条件がある。(1)親(被相続人)の住んでいた土地である(2)土地を取得するのが一定の相続人(3)配偶者以外の相続人は相続税の申告期限までに実際に住むなどの要件を満たす――の3つだ。

 これらの条件を順に全てクリアしないと評価減を受けられない。例えば親の土地で、同居の子どもが相続しても「その子どもが相続税の申告期限(相続から原則10カ月)以内に転居したり、売ったりしたら受けられない」。特に「相続人の要件が複雑」。親と同居していなかった子どもが相続する場合は、親の死亡前3年以内に自分や自分の配偶者が所有す る家に住んだことがないことが必要だ。他家に嫁いだ娘の場合「ずっと借家住まいなら認められるが、夫の持ち家に3年以内に住んでいる場合は適用されない」 。

 被相続人の配偶者が相続する場合、条件(3)は必要ない。同居していなくても構わないし申告期限まで貸していても、売った場合でも評価減できる。

  ただ「妻が死亡したあとの二次相続は注意が必要」。相続人が子ども2人で、長男(持ち家有)が相続する場合は持ち家があるため評価 減はできない。持ち家のない次男が全部相続すれば評価減を受けられるが、長男が納得しない可能性がある。相続税はかからなくても兄弟が遺産分割を巡って争 うのは親にとって本意ではないだろう。親の生存中に兄弟と遺産分割について話し合っておくのが選択肢だ。

最近問い合わせが多いのが、高齢の親が老人ホームに入居し、自宅に実際に住んでいなくても親の土地として認定されるのかどうか。相続直前に介護状態で、介護保険の要介護・要支援認定の書類などによって証明できれば親の土地とされ評価減の可能性がある。ただ、親が介護認定を経ずに急逝した場合は認められない場合がある。
どうすれば評価減を受けられるのか等、相続のことなら初回無料の相談にご来所ください。

相続のご相談は当事務所にお任せください!

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

葬儀後、相続発生後の手続き

  • 相続登記手続きサポート
  • 相続放棄手続きサポート
  • 相続手続き丸ごと代行サービス

生前対策、相続発生前の手続き

  • 遺言書作成サポート
  • 生前贈与手続きサポート
  • 家族信託サポート
  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ

お客様から声をいただきました!

お客様の声を大切にします
  • お客様の声5

  • お客様の声4

    全ての手続きについて不安があった。 丁寧に対応頂き満足している。まずは相談してみること。

  • お客様の声3

    相続に関する専門家の方々の仕事内容がよくわかりました。 全部が完了するまでに日数を要することも…。 予めどれだけのことをやっていただけるのか項目を挙げて、どの様な流れで手続きが進んでいくのか分かればよかったと思います。 丁寧かつ正確に仕事を進めていただけたと思います。 お会いした際のものごしの柔らかさに好感が持てました。

  • お客様の声2

    費用がどの程度かかるか分かりづらく感じるところが多かった。 最初におおよその費用について、説明があり、安心できた。 相続人が行方不明である特殊な状況でしたが、お陰様で思ったより早く解決でき、ありがとうございました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP