大阪市 梅田を中心に大阪府全域で幅広く対応します

今年３月の国会で決まった税制改正の関連法案。
この中に、相続税の課税強化も含まれています。
平成２７（２０１５）年１月以降に発生した相続分から、相続税を支払う必要がない「基礎控除額」について、現状の基準から４割程度縮小されることになります。
基礎控除額の計算式は、現状なら「５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円」のところを、２７年１月以降は「３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）」の基準に変更されるようです。
例えば、相続人が３人の場合、現状ならば８０００万円まで相続税の課税対象にはなりませんが、２７年１月からは４８００万円まで課税免除の基準額が下がることになります。
心配なことがありましたら、相談にいらしてくださいね。

相続花子

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。

---

• ←前の記事
• 次の記事→