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不動産相続サポート

不動産相続サポートはこんな方にお勧めです!

・主な相続財産が不動産だけの方
・不動産の手続きのみにしぼり、報酬を節約したい方
・仕事をしていて平日に役所や法務局へ行けない方

不動産の相続手続きをせずに放置する問題点

こんなお悩みありませんか?

遺産分割協議をして不動産を相続することになった、登記の手続きは面倒、、、 
不動産を相続しても手続きは義務ではない?手続きせずに放置していてもいいものか?
名義書換の登記をするとお金がかかるので、しばらく父の名前にしておこう。

不動産を相続しても上記のように手続きをしていない方が多く見受けられます。しかしその場合、大きなトラブルにつながる可能性があるので、早めの名義変更をお勧めしております。

不動産の相続手続きは法的な義務ではない

不動産の所有者は「登記」によって公示されています。不動産の所有者が代わったとき「不動産の相続手続き」は法的な義務ではありません。

前の名義人のまま登記を放置していても罰則はありません。
所有権移転登記に期限もありません。

そうなると、相続したときにわざわざ相続登記をしなくても、不利益はないようにも思えます。

不動産の相続手続きを放置するデメリットやリスク

しかし、相続したときに不動産の名義変更をしないと、以下のようなトラブルが起こります。

①他の相続人が勝手に売却

あなたの知らない間に勝手に不動産の共有登記をされて、相続人の見かけ上の「持分」に相当する土地の一部が売られてしまったり、その部分に抵当権を設定されたりする恐れがあります。

②再び相続が起こったときに混乱

ご自身が亡くなって再び相続が起こったとき、不動産の相続手続きをしていないとより手続きが複雑になります。例えばご自身が亡くなりお子さん相続したとします。その場合、お子さん達はまず「土地が誰のものか」というところから調べないといけません。子ども達の名義にするためには、祖父名義のままですので2重に不動産の相続手続きをしないといけません。

また、不動産の相続手続きの資料についても、役所で発行してもらう書類には保存期間があり、何十年と放置していると書類の保存期間が満了になり、発行が出来ない場合もあります。このような場合、お子さん達が不動産の相続手続きを諦めてしまい、「名義がわからない不動産」として放置されてしまう結果になる事が多々あります。

上記のように不動産の相続手続きを放置していると、デメリットやリスクが発生してしまいます。そのようなことにならないようにしっかりとした相続手続を行いましょう。

不動産の名義変更(相続登記)申請の実施内容

※すでに戸籍収集を実施し、相続人を全員把握し、全相続人から遺産分割協議書を取りまとめている状態から相続登記をする場合です。

戸籍収集や遺産分割協議書のとりまとめまでの作業をご自身で進めるのは時間もかかりますし、ミスする可能性もありますので、注意が必要です。

当センターの戸籍収集サポートについて詳しくはこちら>>

不動産の名義変更(相続登記)は、法務局に申請して、平均して1週間前後で完了いたします。
ただし、各地の法務局によって違うこともあります。また、申請した時期が繁忙期である場合、延びる可能性が考えられます。

法務局では早くても1週間程度、繁忙期だと2週間弱かかる場合があります。同じ鹿児島県内の法務局であっても、登記完了までの期間は法務局によってかなり差があるので、その点も留意する必要があります。

不動産の名義変更(相続登記)申請自体は1~2週間を見積もっていただければと思いますが、実際は遺産分割協議がまとまってからも不動産の名義変更(相続登記)申請をするまでの準備が大変です。

複雑な場合、すべての手続きが終わるまで2か月弱かかってしまいます。

相続登記申請の内容
(ご自身で進める場合の期間)
詳細
相続登記申請をするための書類集め・整理
(1週間~3週間程度)

相続登記申請を実施するために必要な書類を全てもれなく提出する必要があります。

 

具体的には、被相続人や相続人の戸籍全般、遺産分割協議書、相続財産をもらい受ける相続人の住民票の写しを集めて、整理しておく必要があります。
なお、集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要にあります。

不動産の名義変更に必要な書類を取寄せる
(1週間程度)
相続する不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から、相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せます。
登録免許税を計算する
(1日から2日程度)

不動産の名義変更(相続登記)申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。

 

また、登録免許税の金額は申請書の「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出し、記載しなければなりません。
なお、ご自身で計算しても、専門家に依頼して計算しても登録免許税の金額は変わりません。

登録免許税を支払う 不動産の名義変更(相続登記)にかかわる登録免許税は、収入印紙で納付する必要がありますので、郵便局で登録免許税の金額分の収入印紙を購入し、法務局に持参する必要があります。
法務局で不動産の名義変更(相続登記)申請
(1週間~2週間程度)
法務局に必要書類と登録免許税の分の収入印紙を持参し、申請します。
不動産登記事項証明書の取得と
正常に登記が完了したかチェック
(1週間程度)

申請後、1~2週間で不動産の名義変更(相続登記)は完了しますが、法務局から完了の連絡はありません。

不動産の名義変更(相続登記)が正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。

相続を放置していた場合の注意点

不動産相続サポートとは

相続に関する手続は、戸籍の収集や相続人調査、預金口座・有価証券・不動産の名義変更、保険金の請求、年金手続など多岐にわたります。

不動産相続サポートとは、この様々な相続手続の中でも不動産(土地や建物)に関する相続手続を代行するサービスです。

この手続を怠ると、その土地や財産の所有権を主張することができません。

しかし、この登記手続には義務がなく、明確な期限が定まっていないために、放置をしてしまう方がいらっしゃいます。その他にも様々な誤解によって放置してしまう方もいらっしゃいます。

また、戸籍収集等は書類が多く、全てを集めるには相当な労力が必要な上に、収集時に少しでも不備があると、もう一度やり直す必要が出てきます。

相続財産が不動産のみで、報酬を節約したいという方にオススメのサポートです。

※相続登記申請は司法書士の業務です。協力先司法書士と連携しながらサポートいたします。

当事務所が選ばれる9つの理由

選ばれる理由について詳しくはこちら>>

不動産相続サポートをご依頼いただくメリット

① 相続手続丸ごとサポートよりもリーズナブル!

不動産の相続手続のみを実施いたしますので、相続手続業務の一括依頼となる丸ごと代行サポートよりもリーズナブルな報酬で対応可能です。

報酬を節約したい方にお勧めです。

料金表はこちら>>>

② 主な相続手続は全て代行!

相続手続に必要な戸籍収集から不動産の名義変更まで専門家が全て代行いたしますので、お客様に手間はかかりません。

当センターがお客様の窓口となり手続を実施致します。

不動産相続サポートの費用

不動産相続サポート(不動産の名義変更):28,000円~

当センターでは、「なるべく自分で手続きを進めたい方」から、手間を掛けずに「すべての手続きを専門家に依頼したい方まで、総合的にサポートしております。

① 相続登記の申請、提出代行を行うプラン(※協力先司法書士事務所の料金プランです)⇒ 相続登記申請代行プラン:28,000円~

② 相続登記の申請・提出代行に加えて、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成を行うプラン ⇒ 相続登記節約プラン:56,000円~

 おすすめ!不相続に関する不動産の名義変更を総合的にサポート(人気NO.1) 相続登記総合サポートプラン:78,000円~

(※上記は不動産評価額が2,000万未満の場合)

料金詳細
項目 申請代行
プラン
節約
プラン
総合サポート
プラン
①無料相談
②被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 × ×
③相続人全員分の戸籍収集 × ×
④収集した戸籍のチェック × ×
⑤住民票の取得 × ×
⑥固定資産評価証明書の取得 × ×
⑦相続関係説明図(家系図)作成 ×
⑧遺産分割協議書の作成(1通) ×
⑨相続登記の申請・提出代行
⑩権利書の取得
料金 28,000円~ 56,000円~ 78,000円~

※ ②③④の戸籍収集(相続人4名まで)は、相続人が1名増えるにつき4,000円の加算となります。また、⑨⑩のご支援の場合、当業務に関係する国家資格保有者を除き、厳密に書類をチェックしておりますので、書類チェックの費用や書類等のアドバイス料として別途5,000円を申し受けます。
※ 法務局の管轄が複数にわたる場合や筆数の多い不動産の場合、個別に御見積をしておりますので、無料の個別相談を活用ください。
※ 一部提携司法書士と連携して対応させていただく業務がございます。
※ 当センターの協力先の司法書士事務所では、法務局へオンライン申請の対応をしております。全国の管轄法務局への申請に対応しております。
※ 登録免許税は、(課税価格×4/1000)となっておりますので、ご参考下さい。
※ 数次相続の場合、相続人が5名以上の場合、権利証が無い場合なども、別途御見積となります。

この記事を担当した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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    いろいろな問題があってもやはり専門の先生に納得いくまで相談され、おまかせした方が後々安心できると思います。

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    貴センターのような専門家の方に対応いただくととてもスムーズに手続きが完了し助かりました。

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