上場株の相続税評価見直し、前進なくても来年以降も要望

2015/12/18

記事引用元:http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151216-00000039-biz_reut-nb

 

[東京 16日 ロイター] – 日本証券業協会の稲野和利会長は、16日の定例会見で、同協会が税制改正要望の中で挙げていた上場株式の相続税評価見直しについて「今年、この問題について前進がなかったとしても、来年以降も積極的に取り上げていきたい」と述べた。

相続時の株売却を防ぎ、「貯蓄から投資へ」の流れを確実にするため、日証協は上場株式の相続税評価の方式を見直すよう要望してきた。現行制度では、上場株式は時価で評価され、その評価額をもとに相続税が課されるが、土地や建物のように評価方法を変更し、時価の70%で評価するよう求めてきた。

日証協の要望を受け、金融庁が税制改正要望の1項目に盛り込んだが、自民党税制調査会は要望を受け入れないことを決定。16日夕方に正式決定する与党の税制改正大綱にも盛り込まれないとみられている。

<レセプト債販売の証券会社、日証協も情報収集>

診療報酬債権を裏付けとした債券「レセプト債」を発行していた資産運用会社が破綻した問題で、証券取引等監視委員会は破綻したオプティファクター社と債券を販売したアーツ証券など全国7つの証券会社の調査を進めている。

稲野会長は会見で、監視委の検査結果や事態の推移を見ながら、協会としても情報収集に取り組むとした。

(和田崇彦)

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