相続放棄について
今日は相続放棄について。
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内に相続の承認または放棄をしなければなりません。この期間を 熟慮期間 又は 考慮期間 といいます。
民法にある通り、時間を要する場合などには、家庭裁判所への請求により、３カ月の期間を延長してもらうこともできます。
被相続人に借金があった場合等に放棄する事が多いですが、長い間音信不通で借金があるのかどうかも良くわかない時、財産を調べるにもどうやって調べたら良いのかわかないですよね。
困った時は、専門家のアドバイスを聞くのが一番です。
民法
（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第915条
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
(相続の放棄の方式)
第938条
相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）
第939条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。
（相続の放棄をした者による管理）
第940条
1.相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
2. 第645条 、第646条 、第650条第1項 及び第2項 並びに第918条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。
ハムスターの独り言。
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この記事を監修した行政書士
P.I.P総合事務所 行政書士事務所
代表
横田 尚三
- 保有資格
行政書士
- 専門分野
「相続」、「遺言」、「成年後見」
- 経歴
P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。
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