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　■「配偶者」「子供」とも約３割

 

　４人に１人が相続で資産を受け取ることを期待していることが、不動産コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）の調査で分かった。子供に資産を残したいと考えている人は３割に上った。

 

　調査は２月、２０歳以上の男女２０５８人を対象に実施した。

 

　それによると、相続人１５１２人に相続で資産の受け取りについて尋ねると、「期待している」が７・３％、「やや期待している」が１８・２％で、計２５・５％だった。家庭裁判所への相続の相談件数は増加傾向にあるが、相続が発生した際、もめ事が起こらないと思うか聞いたところ、「起こらないと思う」（３４・４％）、「恐らく起こらないと思う」（４８・１％）で、８割以上が起こらないと思うと回答した。

 

　財産を渡す側である被相続人５４６人に相続される資産に対する考えを聞いたところ、「できる限り配偶者には残したい」が３３・２％で最多。次いで、「できる限り子供には残したい」（２９・９％）、「できる限り自分で使い切りたい」（２３・３％）だった。

 

　相続対策については、「何もしていない」が８１％で最も多く、「生命保険への加入」（７・５％）、「遺言書」（７・３％）、「生前贈与」（３・１％）が続いた。相続税対策を何もしていない人にその理由を尋ねると、「対策するほどの資産がないから」が最も多く、５２・３％。「まだ時期尚早だと思うから」が３６・４％、「対策のとり方が分からないから」が１０％だった。

 

　相続の相談先については、被相続人も相続人も「誰に相談したらいいかが分からない」が約半数でトップ。ともに「血縁者」「弁護士」と続いた。

 

　同社の担当者は「財産が少ないから相続が関係ないと考えている人は多いが、相続問題が起こるとき、金額は関係ない。事前に被相続人らみんなで話し合っておいた方がいい。相続の相談先が分からない人も多く、もっと気軽に相談できる場が必要だ」と話している。

記事引用元（http://sankei.jp.msn.com/life/news/140305/trd14030508080008-n1.htm）