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特別受益とは・・・?

具体的には、結婚資金(結婚準備のためのお金や持参金など)や住宅購入資金の一部または全額援助、大きな学費などが特別受益になります。
特別受益としてみなされるのは、ある程度まとまった大きな財産の贈与であって、お小遣いやお年玉、プレゼントなどはこれに含みません(プレゼントが新車の乗用車などの場合は別です)。
では、なぜこのようにすでに贈与されてしまい存在しないもの(お金)を、計算上相続財産に加えるかというと、ひとつは相続人間の公平を図るためで、もうひとつは後に出てくる遺留分の計算をするためです。
例えば、相続人の1人Aが被相続人から全財産の約半分を生前贈与されていた場合、相続時に残った遺産を、Aを加えた相続人間で法定相続分により分割するとすれば、Aの取り分が突出して多くなってしまい、他の相続人にとって不公平になります。
そこで、生前贈与の分を特別受益として相続財産に加えて(相続財産が増える)法定相続分を計算すれば、すでに遺産の先払いを受けたとみなされたAが、相続時に受け取れる分はゼロになるかかなり減額されるので、相続人間のバランスが取れるのです。
ただし、Aが法定相続分を大きく超えた特別受益(生前贈与)をもらっていたとしても、遺産分割に当たっての取り分がゼロになるだけで、法定相続分を超えた金額は返還しなくてもいいことになっています。
その意味では、多額の生前贈与を受けたものは有利です。

相続 花子

この記事を監修した行政書士

P.I.P総合事務所 行政書士事務所

代表

横田 尚三

保有資格

行政書士

専門分野

「相続」、「遺言」、「成年後見」

経歴

P.I.P総合事務所 行政書士事務所の代表を務める。 相続の相談件数約6,000件の経験から相談者の信頼も厚く、他の専門家の司法書士・税理士・公認会計士の事務所と協力している。 また「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。


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