不動産の名義変更(相続登記)

相続登記

不動産の相続に関して、以下のようなことにお悩みではありませんか?

「忙しくて市役所や法務局に行く時間がない」
「遺産相続した「土地」や「建物」の名義変更をどうすればいいか分からない」
「相続登記はいつまでにしなくてはならないのか分からない」
「相続登記にはどんな書類を準備すればいい?」
「土地の名義変更の際に、相続人の中に行方不明者がいて手続きが分からない」
「生前贈与により取得した不動産の名義変更を行いたい」
「不動産の売買により、住宅やマンションの名義変更をしたい」
「専門家に依頼すると費用が高そう」

上記のようなお悩みをお持ちのお客様のために、大阪相続遺言相談センターでは、
不動産の名義変更(相続登記)でお困りのお客様の相続のお悩みにお答えします。

不動産(土地・建物)の名義変更(相続登記)とは

相続が起こった場合、被相続人(無くなった方)名義の不動産登記簿を、相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。
これは原則的には遺産分割協議が終わっていない場合、手続を進める事は出来ません。
これを、「不動産名義変更の手続き」または「相続登記の手続き」といいます。

なお、不動産の名義を変更しなかったために、トラブルや事件に巻き込まれてしまうケースもありますので、相続が発生した後は、速やかに名義変更手続(相続登記手続き)を行う必要があります。

※法律で不動産は時効取得が可能となっています。
ですから、相続した土地や建物が悪意でも善意でも、一定期間の間、他人に占有されていると他人の財産となってしまうのです。
こうした場合、法的な手続きを踏まなくては自分の土地であっても、自分の土地であると主張する事はできません

詳しい不動産の名義変更(相続登記)の方法についてはこちらから>>

土地・建物の名義変更(相続登記)に関する無料相談実施中

ご相談相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-31-8740になります。

お気軽にご相談ください。

土地・建物の名義変更(相続登記)に関するサポート料金

当センターでは、なるべく自分で手続きを進めたい方から手間を掛けずにすべて専門化に依頼したい方まで、総合的にサポート致します。

相続手続きを丸ごとお願いしたいと考えている方へ

預金・不動産・証券など、面倒な相続手続きはすべてお任せ

相続手続きまるごと代行サービスとは、専門家が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様の窓口として、相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受けするサービスです。

丸ごと代行

不動産名義変更サポート

当センターでは、なるべく自分で手続きを進めたい方から手間を掛けずにすべて専門家に依頼したい方まで、総合的にサポート致します。

相続登記申請代行プラン:28,000円~
 相続登記の申請、提出代行を行うプランです(※協力先司法書士事務所の料金プランです)。

相続登記節約プラン:56,000円~
 相続登記の申請・提出代行に加えて、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成を行うプランです。

相続登記総合サポートプラン:78,000円~
 おすすめ!不相続に関する不動産の名義変更を総合的にサポートいたします(人気NO.1)。

(※上記は不動産評価額が2,000万未満の場合)

料金詳細

項目 申請代行
プラン
28,000円~
節約
プラン
56,000円~
総合サポート
プラン
78,000円~
無料相談
②被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 × ×
③相続人全員分の戸籍収集 × ×
④収集した戸籍のチェック × ×
⑤住民票の取得 × ×
⑥固定資産評価証明書の取得 × ×
⑦相続関係説明図(家系図)作成 ×
⑧遺産分割協議書の作成(1通) ×
⑨相続登記の申請・提出代行
⑩権利書の取得

※ ②③④の戸籍収集(相続人4名まで)は、相続人が1名増えるにつき4,000円の加算となります。
また、⑨⑩のご支援の場合、当業務に関係する国家資格保有者を除き、厳密に書類をチェックしておりますので、書類チェックの費用や書類等のアドバイス料として別途5,000円を申し受けます。

※ 法務局の管轄が複数にわたる場合や筆数の多い不動産の場合、個別に御見積をしておりますので、無料の個別相談を活用ください。

当センターの協力先の司法書士事務所では、法務局へオンライン申請の対応をしております。
全国の管轄法務局への申請に対応しております。

※ 登録免許税は、(課税価格×4/1000)となっておりますので、ご参考下さい。
※ 数次相続の場合、相続人が5名以上の場合、権利証が無い場合なども、別途御見積となります。 

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